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公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」晶和電気工業株式会社×京都市 既存建築物のZEB化の普及拡大 ~現場から始めるZEBの認知・理解度向上~

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2023年11月30日

公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」晶和電気工業株式会社×京都市 既存建築物のZEB化の普及拡大 ~現場から始めるZEBの認知・理解度向上~

 京都市と晶和電気工業株式会社は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」(※1)を活用し、本市が提示した課題「既存建築物のZEB化(※2)の普及拡大」について、連携して取組を進めます。

1 背景

 「2050年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」に向けては、持続可能な資源・エネルギーの利用を前提とした社会活動へ移行していかなければなりません。そのためには、京都市域のエネルギー消費量の過半を占める、建築物の脱炭素化を図る必要があります。
 本取組は、京都市と民間企業が連携し、エネルギーを自給自足するオフィスやビルの標準化を目指して、市内の既存建築物のZEB化の普及拡大を図るものです。

2 連携企業

企 業 名:晶和電気工業株式会社
所 在 地:〒601-8445 京都府京都市南区西九条菅田町3番地1
事業内容:電気・空調・換気設備の調査・設計・監理、電気工事、電気通信工事等

3 取組概要

 一般に、ZEB化の検討はプランニングや設計に焦点が当てられがちですが、既存建築物のZEB化改修は、特に照明や空調といった設備更新が中心となるため、施工役割を担う設備工事業者がZEB化のポイントを理解することが重要です。
 本取組では、これまでZEB化の現場に関わってきた連携企業の経験を活かし、“地元設備工事業者”の目線から、市内の既存建築物のZEB化に係る調査・検討を行い、ZEB化改修のポイントを洗い出します。
 また、設備工事の業界団体や施工者に向けてそのノウハウを共有することで、市内の設備工事業者のZEBの認知・理解度の向上に取り組みます。

ZEB化改修における役割分担

4 具体的な取組内容と想定スケジュール

実施時期及び取組内容
実施時期取組内容
1令和5年12月公共建築物や業界団体・組合が所有する施設などから、ZEB化可能性調査を実施する建築物を選定
2令和5年12月~
令和6年2月
選定した建築物について、ZEB化可能性調査を実施
調査・検討を通じて、既存建築物のZEB化改修における、施工時のポイントを整理
2令和6年3月設備工事の業界団体に向けた研修会を実施

用語解説

※1 公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」
 本市が抱える様々な行政課題その他の社会課題に対し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、課題提示部署と民間企業等が一緒になって、実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組む仕組み。
 WEB:「KYOTO CITY OPEN LABO」外部サイトへリンクします

※2 ZEB
 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した建築物のこと。

(参考)晶和電気工業株式会社について

本社社屋

無理をしない創エネと省エネでクリーンエネルギー化とZEB達成を目指す

 2019年に建物におけるエネルギー使用の無駄の削減を、IoT技術などを駆使して推し進めるため、練習の場・実験の場・交流の場・改革の場・実現の場として新社屋を立ち上げました。
 そして、この新社屋を「京マチラボ」とネーミングし、ZEB達成に向けた実証実験をスタート。
 2023年、新たに「環境設備デザイングループ」を発足させ、過去半世紀にわたる電気設備、建築物に関する知見を活かしZEBを普及させ、地球温暖化に対処する決意を固めました。
 我々は、様々なメーカーが培ってきた最先端の技術やノウハウを用いて、クオリティの高い省エネと創エネシステムを「京マチラボ」で検討を積み、お客様に最善の提案をしていきます。

 下記URLより「京マチラボ」社屋見学随時受付中です!
https://sdplanet.co.jp/外部サイトへリンクします

広報資料

発表日

令和5年11月30日

お問合せ先

【京都市】
○本取組全般に関すること、連携に関すること
 環境政策局 地球温暖化対策室 TEL:075-222-4555
 都市計画局 公共建築部 公共建築企画課 TEL:075-222-3640

○公民連携・課題解決推進事業に関すること
 総合企画局 総合政策室 TEL:075-222-3178

【晶和電気工業株式会社】
○取組内容に関すること
 環境設備デザイングループ 請川
 TEL:075-661-7048

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お問い合わせ先

広報内容に関するお問い合わせ先はページ内に記載。
本ページの作成については
 環境政策局 地球温暖化対策室 TEL:075-222-4555

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