【広報資料】公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」ダイキン工業株式会社×京都市 既存建築物のZEB化の普及拡大~実測に基づく省エネポテンシャルの把握と設備の最適化~
ページ番号319644
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
2023年11月16日
公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」 ダイキン工業株式会社×京都市 既存建築物のZEB化の普及拡大~実測に基づく省エネポテンシャルの把握と設備の最適化~
京都市とダイキン工業株式会社は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」(※1)を活用し、本市が提示した課題「既存建築物のZEB化(※2)の普及拡大」について、連携して取組を進めます。
1 背景
「2050年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」に向けては、持続可能な資源・エネルギーの利用を前提とした社会活動へ移行していかなければなりません。そのためには、京都市域のエネルギー消費量の過半を占める、建築物の脱炭素化を図る必要があります。
本取組は、京都市と民間企業が連携し、エネルギーを自給自足するオフィスやビルの標準化を目指して、市内の既存建築物のZEB化の普及拡大を図るものです。
2 連携企業
企
業 名:ダイキン工業株式会社
所
在 地:〒530-0001 大阪府大阪市梅田一丁目13番1号
事業内容:空調・冷凍機、化学、油機、特機、電子システム
3 取組概要
連携企業のZEBプランナーとしての実績や空調設計ノウハウを活かし、「建物における空調能力の最適化」を主とした、ZEB化可能性調査を実施します。
また、空調機の運転データの実測が可能な建物については、そのデータを収集・活用し、より詳細なZEB化改修の提案に取り組みます。
近年、照明器具やOA機器の省エネ化が進むことで発熱量が減り、空調機の能力に余裕が生まれていることがあります。
空調機を更新する際、実際の使用状況に見合った機器を選定することが、更なるコストの削減やZEB化の実現に繋がります。
そのほか、「ZEB」そのものの認知度向上に向けた研修会を実施します。
4 具体的な取組内容と想定スケジュール
実施時期 | 取組内容 | |
---|---|---|
1 | 令和5年 11月1日~ | ZEB化可能性調査の実証フィールドとなる、民間所有の建築物及び市有建築物を募集 【京都市HP】「(無料)ZEB化診断の募集について」 URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000318636.html |
2 | 令和5年 11月下旬頃 | 応募のあった建築物の情報(築年数、延べ面積、建物構造等)から、空調機の改修余地を予測し、ZEB化の達成見込みが高い建築物をピックアップ |
3 | 令和5年12月~ 令和6年2月 | 選定した建築物について、図面を用いた詳細調査のほか、可能な場合は空調機の運転データの実測を行うことで、ZEB化改修の手法を検討 |
4 | 令和6年3月 | 検討結果を取りまとめ、ZEB化の実現に向けた具体的な手法を、建築物の所有者へ提案 |
その他の取組 | ZEBの認知度向上及び普及拡大に向けた研修会を実施 |
用語解説
※1 公民連携・課題解決推進事業「KYOTO
CITY OPEN LABO」
本市が抱える様々な行政課題その他の社会課題に対し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、課題提示部署と民間企業等が一緒になって、実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組む仕組み。
WEB:「KYOTO CITY OPEN LABO」
※2 ZEB
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した建築物のこと。
(参考)ダイキン工業株式会社のZEBに関する取組について
(ダイキン工業株式会社HP)カーボンニュートラル(脱炭素社会)に向けたご提案
https://www.ac.daikin.co.jp/zeb
<お問合せ先>
【京都市】
○本取組全般に関すること、連携に関すること
環境政策局 地球温暖化対策室 TEL:075-222-4555
都市計画局 公共建築部 公共建築企画課 TEL:075-222-3640
○公民連携・課題解決推進事業に関すること
総合企画局 総合政策室 TEL:075-222-3178
○取組内容に関すること
コーポレートコミュニケーション室
大阪 TEL:06-6147-9923
東京 TEL:03-3520-3100
【広報資料】
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
お問い合わせ先
広報内容に関するお問い合わせ先はページ内に記載。
本ページの作成については
環境政策局 地球温暖化対策室 TEL:075-222-4555