京都市における公害苦情の状況（令和5年度）について

　京都市では、市民の皆様からの騒音や大気汚染などに関する苦情等の申出について、市内2か所の環境共生センターが、発生源に対する立入調査や指導を行うとともに、各関係機関との連携のもと、早期解決を図り、生活環境の改善に向けて取り組んでいます。

　この度、令和5年度に本市で受け付けた公害苦情の状況について取りまとめましたので、お知らせします。

令和5年度に本市で受け付けた公害苦情の件数は394件であり、公害の種類別に見ると、騒音が213件（総受付件数の54.1％）と最も多く、次いで悪臭が84件（同21.3％）、大気汚染が54件（同13.7％）となっており、これら3公害で全体の89.1％を占めています。

騒音に関する苦情は213件で、令和4年度と比較して28件増加しました。

発生原因は、工事・建設作業に関する苦情が103件（48.4％）と最も多く、次いで近隣騒音に関する苦情が62件（29.1％）、工場等の操業に関する苦情が33件（15.5％）でした。

発生原因として最も多い、工事・建設作業に関する苦情の未然防止に向けて、作業の届出時や立入調査時に、建設・解体工事を行う事業者に対し、騒音防止について指導しました。

また、近隣騒音に関する苦情については、関係団体や拡声機を使用する事業者に対し、騒音防止について啓発・指導を行いました。

工場等の操業に関する苦情については、法令に基づく届出時や立入調査時に、騒音の防止について指導しました。

悪臭に関する苦情は84件で、令和4年度と比較して38件増加しました。

発生原因は、工場等の操業に関する苦情が27件（32.1％）と最も多く、次いで飲食店営業に関する苦情が23件（27.4％）、焼却（野焼き）に関する苦情が8件（9.5％）、家庭生活に関する苦情が7件（8.3％）でした。

発生原因として最も多い、工場等の操業に関する苦情については、発生源に立入調査し、悪臭の発生防止について指導しました。また、未然防止に向け、悪臭の発生する可能性のある機械製造場や施設に対して、悪臭測定を実施し、規制基準等を遵守するよう指導しました。

大気汚染に関する苦情は54件で、令和4年度と比較して4件増加しました。

発生原因は、工事・建設作業に関する苦情が41件（75.9％）と最も多く、次いで焼却（野焼き）に関する苦情が8件（14.8％）、工場等の操業に関する苦情が4件（7.4％）でした。

発生原因として最も多い、工事・建設作業に関する苦情の未然防止に向けて、作業の届出時や立入調査時に、事業者に対し粉じんの発生防止について指導しました。

水質汚濁に関する事案は36件で、令和4年度と比較して5件増加しました。

発生原因は、工場等の操業に関する事案が7件（19.4％）、工事・建設作業に関する事案が3件（8.3％）でした。

工場等の操業に関する水質汚濁の未然防止に向けて、排水量の多い工場等に対して採水検査を実施するとともに、排水基準を遵守するよう指導しました。

また、河川等の公共用水域における魚類のへい死や油の流出等の突発的な水質汚濁事案に対しては、直ちに発生原因の調査を実施するとともに、関係機関と連携し、下流域への影響を防止するための応急対策を行いました。

苦情等の申出については、北部環境共生センター（管轄：北区、上京区、左京区、中京区、右京区）及び南部環境共生センター（管轄：東山区、山科区、下京区、南区、西京区、伏見区）において対応を行いました。

申出があった際には、直ちに発生原因を調査し、公害関係法令に基づく規制基準の遵守等、解決に向けた指導を行っています。発生防止対策として、工場・事業場等に対して各種リーフレットを配布し、啓発・指導を行い、生活環境の保全に向けた取組を行いました。

また、苦情等の申出に対しては、総受付件数の94.9％に当たる374件について、3日以内に初動調査を行うなど迅速な対応を行いました。

今後も、規制基準等の啓発・指導を続けるとともに、市民の皆様からの申出に対して、迅速かつ丁寧な対応を行うことにより、生活環境の改善に努めてまいります。

令和6年7月19日

環境政策局（環境保全創造課　222－3955）