【広報資料】公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」既存建築物のZEB化の普及拡大～エネルギーを自給自足するオフィスやビルの標準化を目指して～

　京都市とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」（※1）を活用し、「既存建築物のZEB化（※2）の普及拡大」を目的として、下記のとおり連携して取組を進めますので、お知らせします。

　「2050年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」に向けては、持続可能な資源・エネルギーの利用を前提とした社会活動へ移行していかなければなりません。そのためには、京都市域のエネルギー消費量の過半を占める、建築物の脱炭素化を図る必要があります。
　本取組は、京都市と民間企業が連携し、エネルギーを自給自足するオフィスやビルの標準化を目指して、市内の既存建築物のZEB化の普及拡大を図るものです。

企業名：パナソニック株式会社エレクトリックワークス社
所在地：〒571-8686　大阪府門真市大字門真1048番地
事業内容：照明器具・電設資材の開発・製造・販売

　建築物のZEB化可能性調査により、実施すべき改修内容を明確化し、「外皮（※3）改修を行わずに既存建築物のZEB化改修を実現するモデル提案」に取り組みます。
　既存建築物のZEB化の実現において、断熱性能を向上させるために外皮の改修を要することがありますが、大幅なコストアップを伴うことも多く、ZEB化改修の障壁となることがありました。この取組は、コストを極力抑えた普及型ZEB化改修の事例創出を試みるものです。
　また、省エネに関する研修会やZEBを実現した施設の見学会を実施することで、「ZEB」そのものの認知度向上に取り組みます。

令和5年4月、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社は、自社ビルである「パナソニック京都ビル」において、「外皮改修を伴わないZEB Ready化」を実現

HP：パナソニック 京都ビル｜オフィスソリューション｜パナソニックの空間ソリューション | Panasonic

※1　公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」
　本市が抱える様々な行政課題その他の社会課題に対し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、課題提示部署と民間企業等が一緒になって、実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組む仕組み。
WEB：「KYOTO CITY OPEN LABO」

※2　ZEB
　ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した建築物のこと。

※3　外皮
　建築物の、直接外気に接する屋根、壁、床、窓等のこと。

※4　BEI値
　建築物の一次エネルギー消費量を表す指標。

※5　ZEB Ready
　ZEBに関連する評価水準の一つ。再生可能エネルギーを計算に含めずに、BEI値0.5以下を達成した建築物をいう。

【京都市】

○本取組全般に関すること、連携に関すること
　環境政策局　地球温暖化対策室　TEL:075-222-4555
　都市計画局　公共建築部　公共建築企画課　TEL:075-222-3640

○公民連携・課題解決推進事業に関すること
　総合企画局　総合政策室　TEL:075-222-3178

○取組内容に関すること、連携に関すること（報道関係者以外）
　マーケティング本部 近畿電材営業部 京都電材営業所　KYOTO CITY OPEN LABO係　TEL：075-661-5196