令和5年度「環境レポート」の動画コンテンツ制作及び情報発信業務　受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

　令和5年度「環境レポート」の動画コンテンツ制作及び情報発信業務について、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　環境と調和した持続可能な社会を構築するうえで、最大の鍵となるのが、市民一人一人の環境に関する知識・意識の向上及び行動の活性化である。このことから、本市では、環境とのつながりや環境保全についての理解を深めていくため、子どもから大人までライフステージに応じた環境学習を系統的かつ統合的に推進し、環境保全活動を主体的に進めることのできる「ひとづくり」に取り組んでいます。

　令和5年度は、学生の環境保全に対する関心や意識の底上げを図るとともに、行動へとつなげる気づきや理解を促すため、学生目線で本市の環境施策を紹介する動画コンテンツを制作し、ウェブ上で配信することで、若い世代に対し、本市の環境施策をPRすることとしています。

　委託内容については、以下の令和5年度「環境レポート」の動画コンテンツ制作及び情報発信業務受託候補者選定の募集要項、仕様書及び評価基準（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

　契約締結日から令和6年3月29日（金曜日）まで

　1,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

　本募集に応募する資格を有する者は、以下に掲げる要件を全て満たすものとします。

⑴　本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵　公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

⑷　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

　令和5年4月5日（水曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合は必着）

　応募された提案については、令和5年4月上旬に審査を行い、必要に応じて、提案書類等の内容についてヒアリングを実施します。その場合、開催時間及び開催場所等の詳細については、別途通知します。