令和5年度省エネ行動促進プログラム実施業務の受託候補者の募集について

　令和5年度省エネ行動促進プログラム実施業務に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　本市においては、「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」の実現を目指し、2030年までの10年間の行動計画として、令和3年3月に京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞を策定し、更に同年9月には京都市長が市域からの温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度比46％以上削減することを表明した。この削減目標の達成に向けては、ライフスタイルを持続可能なものへ進化させる取組が必要となる。

　本事業は、その一環として、400世帯に対し、省エネの専門家による「家庭の省エネ診断」及び省エネ診断結果に基づく学習会等のアフターフォローの実施を通じて、地域コミュニティにおける脱炭素型ライフスタイルへの転換及び家庭部門での温室効果ガス（とりわけCO2）排出量削減を促進するものである。そのため、運営能力に優れた事業者の技術的知識や情報を活用するため、公募型プロポーザル方式による募集を行う。

　本業務に係る委託内容については、以下の令和5年度省エネ行動促進プログラム実施業務受託候補者選定の募集要項、評価基準及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

契約締結の日から令和6年3月31日まで

9，900千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

本募集に応募する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。

(1) 本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

(2) 公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始を申立てした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

(4) 京都市公契約基本条例第2条第1項第3号に規定する京都市内の中小企業又は京都市内に主たる事務所を有する団体等であること。

(5) 一般社団法人地球温暖化防止全国ネットから「うちエコ診断実施機関」の認定を受けている者であること。

(6) 政治や宗教を目的とした団体でないこと。

令和4年3月22日（水曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合、必着）

令和5年3月下旬予定