令和5年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務 受託候補者の募集について
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2023年3月1日
令和5年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務 受託候補者の募集について
令和5年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。
目的
猛暑や集中豪雨など、地球温暖化による影響が深刻化し、気候危機ともいえる状況の下、令和元年5月、本市で開催されたIPCC総会の記念シンポジウムにおいて、世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるため、門川市長が日本の自治体の長として「2050年CO2排出量正味ゼロ」を目指す覚悟を初めて表明したことを受け、その動きは大きく全国へと広がり、令和2年10月には、菅内閣総理大臣が所信表明演説において、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指す」と宣言し、また、他都市においても決議や宣言が表明された。これにより、国と自治体が「2050年CO2排出量正味ゼロ」の実現という同じ目標に向けて取組を進めることとなった。
本市においては、「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」の実現を目指し、2030年までの10年間の行動計画として、令和3年3月に京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>を策定し、更に同年9月には京都市長が市域からの温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度比46%以上削減することを表明した。この削減目標の達成に向けては、ライフスタイルを持続可能なものへと進化させる取組が必要となる。
令和5年度は、地球温暖化対策条例が掲げる2050年CO2排出量正味ゼロの実現に向けて、市民が地球温暖化を自分ごとととらえ、環境と調和したライフスタイルへの転換に取り組む機運を醸成するため、これまでのエコ学区の枠組みを超え、支援対象となるコミュニティの範囲を拡大するとともに、学習会中心の支援メニューを見直したうえで、企業や団体を講師として派遣するプログラムを令和4年度に引き続き取り組む。
本事業は、その推進に不可欠な啓発や環境学習の実施等を通じて、地域コミュニティにおける脱炭素型ライフスタイルへの転換及び家庭部門での温室効果ガス(とりわけCO2)排出量削減を促進するものである。そのため、運営能力に優れた事業者の技術的知識や情報を活用するため、公募型プロポーザル方式による募集を行う。
内容
本業務に係る委託内容については、以下の令和5年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務受託候補者選定の募集要項、評価基準及び仕様書(以下「募集要項等」という。)のとおりとします。
手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。
募集要項等
- 募集要項(PDF形式, 305.98KB)
- 様式1 企画提案書(DOCX形式, 24.08KB)
- 様式2 類似業務一覧表(DOCX形式, 18.02KB)
- 評価基準(PDF形式, 163.48KB)
- 仕様書(PDF形式, 235.05KB)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
契約期間
契約締結の日から令和6年3月31日まで
契約予定額
16,500千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)を上限とします。
受託希望者の参加資格要件
本募集に応募する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
(1) 本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。
(2) 公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
(4) 京都市公契約条例第2条第1項第3号に規定する京都市内の中小企業又は京都市内に主たる事務所を有する団体等であること。
(5) 政治、宗教を目的とした団体でないこと。
企画提案書の提出期限
令和5年3月15日(水曜日)午後5時まで(直接持参又は郵送の場合、必着)
ヒアリング日程
令和5年3月17日(金曜日)予定
お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話:075-222-4555
ファックス:075-211-9286