住宅の太陽光発電設備等の新たな導入支援のための「京都再エネクラブ」及び「さんさんポイント」の創設

　京都市では、「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」となる脱炭素社会が、生活の質の向上、持続的な経済発展と共に実現される「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を目指し、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大などに取り組んでいます。

　この度、住宅の太陽光発電設備等の新たな導入支援を図るため、太陽光発電設備から生まれる再生可能エネルギーを自家消費することで生じる「環境価値」を金銭価値化し、市内の商店等で利用できる地域ポイントを還元する仕組みとして、「京都再エネクラブ」及び「さんさんポイント」を創設することとしました。

　9月1日（木曜日）から、「京都再エネクラブ」の入会者募集及び導入支援ポイント（「さんさんポイント」20万円相当分）の申請受付を開始しますのでお知らせします。

　各御家庭において、太陽光発電設備を設置し、「京都再エネクラブ」に入会していただくと、太陽光発電設備により発電された電気を御自宅で自家消費した方に、その環境価値分を京都市内限定の電子ポイント（「さんさんポイント」）として還元します。

　さらに、太陽光発電設備と蓄電池等を新たに導入された方に、導入支援ポイントとして「さんさんポイント」を1申請につき20万円相当分発行します。

　ポイントは、加盟店での買い物や食事、宿泊、レジャー等に、1ポイント＝1円として御利用いただけます。

　各御家庭において、太陽光発電設備によって発電された電気を自家消費することにより、使用電力のCO₂排出量が削減され、環境価値^※1が生まれています。

　そこで、「京都再エネクラブ」に入会していただいた各御家庭のCO₂排出削減量を京都市が取りまとめ、国のJ－クレジット制度^※2を利用してクレジット化（金銭価値化）したうえで、脱炭素を目指す市内企業等に売却し、その収益を「さんさんポイント」として入会者に還元します（ポイント付与時期：令和6年1～3月頃の予定）。

　以下のいずれかの要件を満たすもの

ア　京都市内の住宅に太陽光発電システムを本クラブの申込日から起算して2年前の日以降に設置している方

イ　太陽光発電システムの追加的設備として蓄電システム（初期実効容量が1.0kWh以上のもの）を本クラブの申込日から起算して2年前の日以降に設置している方

注　今後、設備の設置を検討されている方は、設備設置後から入会いただけます。

ア　再エネを自家消費することに賛同いただけること。

イ　発電量及び売電量が確認できるエネルギー表示器等を有していること。

ウ　その他のJ－クレジット制度等に登録していないこと。

エ　J－クレジット制度の各種申請に際し、本クラブの入会に係る提出書類に記載された個人情報を京都市及び運営・ 管理者が利用することに同意すること。

オ　運営・管理者が、会員の中からランダムにモニタリングへの協力を依頼することに同意し、選ばれた場合には、発 電量や売電量などのデータを提供（年1回）すること（モニタリング依頼時期：毎年4月頃）。

注　詳細は京都市情報館に後日掲載する「京都再エネクラブ運営規約」をご覧ください。

　「京都再エネクラブ」に入会し、太陽光発電設備と蓄電池等を新たに導入された方に、導入支援として「さんさんポイント」を1申請につき20万円相当分発行します（ポイント付与時期：導入支援の申請から約1か月半後）。

令和4年4月1日から令和5年3月15日までの間に同時設置された以下の設備

注　各設備単体での支援はありません。

京都市内の建物で、申請者が申請する時点で所有、又は居住している住宅。ただし、専用住宅に限ります。

令和4年9月1日（木曜日）から令和5年3月15日（水曜日）まで

※　導入支援ポイントは、予算額の上限に達した時点で、受付を終了します。

※　入会及び申請は、支援対象設備の設置完了後に行ってください（事後申請制）。

入会及び申請は「さんさんポイント電子申請システム」で受け付け、郵送やメールによる受付は行いません。

入会及び申請に関する情報については、京都市情報館に後日掲載します。

URL: https://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/14-14-12-0-0-0-0-0-0-0.html

「京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業事務局 さんさんポイント窓口」

京都市環境保全活動推進協会 企画広報室（受託事業者）

対応時間：午前9時～午後5時（土日祝・年末年始を除く）

TEL：075－647－3535

メールアドレス：[email protected]

住所：〒612－0031 京都市伏見区深草池ノ内町13

京都市環境保全活動センター内

※1　環境価値

　　　太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力には、電力そのものの価値に加え、CO₂排出量の削減という環境的な価値が付加されています。

※2　J－クレジット制度

　　　省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

※3　V2H充放電設備

　　　電気自動車等への充電及び電気自動車等から施設（住宅等）への給電を行うための設備