【ボイラー関係】大気汚染防止法の一部改正について

「大気汚染防止法施行令（以下「法施行令」という。）の一部を改正する政令」が令和3年9月29日に公布され、令和4年10月1日より、法施行令別表第1における、ボイラーの規模要件が以下のように改正されます。

（1）「伝熱面積」の規模要件を撤廃する。

（2）燃焼能力に係る規模要件について「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正する。

　法施行令の改正により、大気汚染防止法（以下「法」という。）の規制対象外となったボイラーについては、引き続き、京都市大気汚染防止対策指導要綱（以下「京都市要綱」という。）が適用されます。（京都市要綱については、こちら。）

　ただし、法に基づき、既に設置届が提出されたボイラー（以下、「法届出ボイラー」という。）について、新たに設置届を提出する必要はありません。 

　なお、令和4年10月1日以降、以下の場合については、京都市要綱に基づく届出が必要となります。

（1）法届出ボイラーを構造変更した場合

（2）法届出ボイラーを廃止した場合

（3）法届出ボイラーの設置者の氏名等が変更となった場合

（4）法届出ボイラーの設置者について、承継があった場合

　法改正前後における、法と京都市要綱の届出区分は以下のとおりです。