「京都再エネクラブ」の入会者募集及び 住宅の太陽光発電設備等の導入支援開始について

　京都市では、「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」となる脱炭素社会が、生活の質の向上や持続的な経済発展と共に実現した「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を目指し、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大などに取り組んでいます。

　その取組の一つとして、令和4年度に創設した「京都再エネクラブ」の入会募集及び太陽光発電設備と蓄電池等を新たに同時設置された場合の「導入支援ポイント」の申請受付を、令和5年4月10日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。

「京都再エネクラブ」：太陽光発電設備で発電した電気を自家消費することにより生じる「環境価値」を金銭価値化し、市内の商店等で利用できる地域ポイント「さんさんポイント」（以下「ポイント」という。）として還元する仕組みです。太陽光発電設備と蓄電池を新たに同時設置する場合には、20万円分の導入支援ポイントを付与します。

　入会及び申請は以下のポータルサイトで受け付けます。

京都再エネクラブ (kyoto-repoint.jp)

　「京都再エネクラブ」に入会し、御家庭の太陽光発電設備で発電した電気を自家消費された方に、その環境価値分をポイントとして毎年還元します（令和5年度自家消費分のポイント付与時期：令和7年1～3月頃の予定）。

　ポイントは、加盟店での買い物や食事等に、1ポイント＝1円として御利用いただけます。

　「京都再エネクラブ」に入会し、太陽光発電設備と蓄電池等を新たに導入された方に、

　20万円相当のポイントを発行します（ポイント付与時期：申請から約1か月半後）。

　令和5年1月1日から令和6年3月15日までの間に同時設置された以下の設備

※　V2H充放電設備：電気自動車等への充電及び電気自動車等から施設（住宅等）への給電　を行うための設備

　申請者が申請時点で所有、又は居住している京都市内の住宅（専用住宅に限る）

　各御家庭において、太陽光発電設備によって発電された電気を自家消費することにより、使用電力のCO₂排出量が削減され、環境価値^※1が生まれています。

　そこで、「京都再エネクラブ」に入会していただいた各御家庭のCO₂排出削減量を京都市が取りまとめ、国のJ－クレジット制度^※2を利用してクレジット化（金銭価値化）したうえで、脱炭素を目指す市内企業等に売却し、その収益を入会者にポイントとして毎年還元します。

　以下のいずれかの要件を満たすもの

ア　京都市内の住宅に太陽光発電システムを本クラブの申込日から起算して2年前の日以降に設置している方

イ　太陽光発電システムの追加的設備として蓄電システム（初期実効容量が1.0kWh以上のもの）を本クラブの申込日から起算して2年前の日以降に設置している方

注　今後、設備の設置を検討されている方は、設備設置後から入会いただけます。

ア　再エネを自家消費することに賛同いただけること。

イ　発電量及び売電量が確認できるエネルギー表示器等を有していること。

ウ　その他のJ－クレジット制度等に登録していないこと。

エ　J－クレジット制度の各種申請に際し、本クラブの入会に係る提出書類に記載された個人情報を京都市及び運営・管理者が利用することに同意すること。

オ　運営・管理者が、会員の中からランダムにモニタリングへの協力を依頼することに同意し、選ばれた場合には、発電量や売電量などのデータを提供（年1回）すること（モニタリング依頼時期：毎年4月頃）。

注　詳細は、京都市情報館及び京都再エネクラブポータルサイトに掲載している「京都再エネクラブ運営規約」をご覧ください。

※1　環境価値

　　　太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力には、電力そのものの価値に加え、CO₂排出量の削減という環境的な価値が付加されています。

※2　J－クレジット制度

　　　省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

　令和5年4月10日（月曜日）から令和6年3月15日（金曜日）まで

※　太陽光発電設備と蓄電池等の同時設置への導入支援は、予算額の上限に達した時点で、受付を終了します。

※　入会及び申請は、支援対象設備の設置完了後に行ってください（事後申請制）。

　入会及び申請は京都再エネクラブポータルサイトで受け付け、郵送やメールによる受付は行いません。

　京都再エネクラブポータルサイトはこちらからご確認ください。

URL: https://kyoto-repoint.jp/

「京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業事務局 京都再エネクラブ窓口」

(公財)京都市環境保全活動推進協会 企画広報室（受託事業者）

対応時間：午前9時～午後5時（土日祝・年末年始を除く）

TEL：075－647－3535

メールアドレス：[email protected]

住所：〒612－0031 京都市伏見区深草池ノ内町13

京都市環境保全活動センター内