令和3年度省エネ行動促進プログラム実施業務の受託候補者の募集について

　猛暑や集中豪雨など，地球温暖化による影響が深刻化し，気候危機ともいえる状況の下，令和元年5月，本市で開催されたIPCC総会の記念シンポジウムにおいて，世界の平均気温の上昇を1．5℃以下に抑えるため，門川市長が日本の自治体の長として初めて「2050年CO2排出量正味ゼロ」を目指す覚悟を表明した。その後，動きは大きく全国へと広がり，令和2年10月には，菅内閣総理大臣が所信表明演説において，「2050年までに，温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指す」と宣言し，また，他都市においても決議や宣言が表明された。これにより，国と自治体が「2050年CO2排出量正味ゼロ」の実現という同じ目標に向けて取組を進めることとなった。

　本市においては，「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」の実現を目指し，令和2年12月に京都市地球温暖化対策条例を改正し，令和3年3月中に次期京都市地球温暖化対策計画を策定予定であるが，これらの削減目標の達成に向けては，ライフスタイルを持続可能なものへ進化させる取組が必要となる。

　本事業は，その一環として，400世帯に対し，省エネの専門家による「家庭の省エネ診断」及び省エネ診断結果に基づく学習会等のアフターフォローの実施を通じて，地域コミュニティにおける脱炭素型ライフスタイルへの転換及び家庭部門での温室効果ガ
ス（とりわけCO2）排出量削減を促進するものである。そのため，運営能力に優れた事業者の技術的知識や情報を活用するため，公募型プロポーザル方式による募集を行う。

　本業務に係る委託内容については，以下の令和3年度省エネ行動促進プログラム実施業務受託候補者選定の募集要項，評価基準及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については，募集要項等を御覧ください。

契約締結の日から令和4年3月31日まで

9，900千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

本募集に応募する資格を有する者は，次に掲げる要件を全て満たすものとします。

⑴  本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵  公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶  会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始を申立てした者にあっては再生計画の認可がなされて
いない者でないこと。

⑷  京都市公契約基本条例第2条第1項第3号に規定する京都市内の中小企業又は京都市内に活動拠点を有する団体等であること。

⑸  一般社団法人地球温暖化防止全国ネットから「うちエコ診断実施機関」の認定を受けている者であること。

令和3年3月12日（金曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合，必着）