原子力発電に依存しない電力供給体制の構築等に関する国への要請について（平成24年5月11日）

　本市は，平成24年4月27日，関西電力株式会社に対し，平成24年6月の株主総会における議案として，7項目の提案を提出しました。

　これに関し，平成24年5月11日，国に対して，提案趣旨の説明を行うととともに，原子力発電に依存しない電力供給体制の実現や原子力発電所の稼働について，下記のとおり要請を行いました。

　経済産業省資源エネルギー庁

　福島第一原子力発電所の深刻な事故を契機として，我が国のエネルギー政策や電力システムの見直しを進め，原子力発電に依存しない電力供給体制をできるだけ早期に構築することが，国民的課題となっています。

　大規模集中型電源の脆弱性が明らかとなったいま，当面の代替エネルギー確保とともに，再生可能エネルギーを中心とした自立分散型電源の飛躍的な普及拡大と市民や事業者の徹底的な節電や省エネルギーの取組による，地産地消のエネルギー社会の構築が求められます。

　そのためには，電力事業者において経営の透明性を高めることはもとより，発電事業者の自由な参加を促すため，これまでの発送電システムを抜本的に改めるなど，経営改革や事業形態の革新に取り組むことが必要です。

　以上の基本的な考え方の下，本市は，去る4月27日，関西電力株式会社に対し，本年6月の株主総会における議案として，原子力発電に依存しない電力供給体制の構築等に関し，別紙の7項目を提出しました。

　国におかれても，本提案の趣旨を受け止め，原子力発電に依存しない，持続可能で安心安全な電力供給体制の実現に向け，京都市民の総意である京都市会の決議を踏まえ，以下の点に積極的に取り組まれるよう要請します。

・原子力発電所のできる限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換を図ること。

・再生可能エネルギーの利用拡大推進のために必要な助成措置，規制緩和等を講じること。

・発電部門や電力小売部門の自由化を進めること。

　なお，原子力発電所の稼働については，(1)稼働しなければ電力の需要を満たすことができないという必要性を明確に示し，(2)原子力発電の安全性を徹底的に確保し，(3)地域住民の理解を得ることが必須であるが，現時点では安全の確保や地域住民の理解の点で十分でないため，万全の対応をお願いしたい。