関西電力株式会社への株主提案

　京都市は、東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として、市会決議も踏まえ、「原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の構築」を目指すこととしており、原子力発電所を運転する場合は、万全の安全性の確保と立地住民の同意を大前提に、必要な範囲に留めるべきと考えています。

　これまで関西電力への株主提案を通じて、この考えを伝えてまいりましたが、否決される状況を繰り返すのではなく、関西電力との対話を深め、再生可能エネルギー・省エネルギーの拡大などに連携して取り組むことができるような関係性を構築すべきと考え、令和8年3月31日、関西電力株式会社と「持続可能な社会の実現に向けた取組推進に係る包括連携協定」を締結しました。

　本協定の締結により、定期的な対話を行う体制を構築したこと等から、令和8年度の株主提案については見送ることとし、関西電力との対話を通じて、本市の考えを伝えるとともに、相互に連携・協力し、京都市の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。