令和2年度市有施設照明設備LED化実施可能性調査業務における受託候補者選定について

　国が第3次エネルギー基本計画において，LEDを含む高効率次世代照明を2030年までにストック（設置量）で100％普及させる目標を立てています。一方で，本市施設の照明設備については，一部の新築施設でLEDの導入を開始していますが，既設施設の大部分でなお蛍光灯が広く使用されている状況にあります。照明設備を蛍光灯からLEDに置き換えることによるエネルギー使用量と二酸化炭素排出量及びコスト削減効果は大きく，地球温暖化対策とコスト削減に早急に着手し，全庁的な照明設備LED化に取り組む必要があります。

　つきましては，令和2年度市有施設照明設備LED化実施可能性調査業務に関し，受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため，以下のとおり募集します。