令和2年度省エネ行動促進プログラム実施業務の受託候補者の募集について

　気候変動の影響は，既に地球規模で顕在化し，人類は今「気候危機」，「気候非常事態」とも言える時代に入っており，これと戦うこと抜きに，これでまで築き上げてきた生活や文化を存続させることはできないと危惧されています。

　今，全世界は，パリ協定のもと，産業革命以前からの気温上昇を2℃未満，できれば1．5℃以下に抑えるため，取組を進めることとしていますが，2018（平成30）年にIPCCが発表した「IPCC1．5℃特別報告書」では，気温上昇が2℃の場合と，1．5℃の場合では，気候変動の影響に伴うリスクが大きく異なること，また，気温上昇を1．5℃以下に抑えるためには，2050年頃までにCO₂排出量を正味ゼロにする必要があることが示されます。

　これを踏まえ，京都市は，「2050年CO₂排出量正味ゼロ」を目指すこととしましたが，この目標の実現のためには，市民ぐるみで更なる取組が必要となります。

　本事業は，その一環として，400世帯に対し，省エネの専門家による「家庭の省エネ診断」及び省エネ診断結果に基づく学習会等のアフターフォローの実施の支援を通じて，地域コミュニティにおける環境配慮行動の定着を図り，環境にやさしいライフスタイルの転換及び家庭部門での温室効果ガス（とりわけCO₂）排出量削減を促進するものであるため，運営能力に優れた事業者の技術的知識や情報を活用するため，公募型プロポーザル方式による募集を行います。

　本業務に係る委託内容については，以下の令和2年度省エネ行動促進プログラム実施業務受託候補者選定の募集要項，評価基準及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続き等の詳細については，募集要項等を御覧ください。

契約締結の日から令和3年3月31日まで

9，900千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

本募集に応募する資格を有する者は，次に掲げる要件を全て満たすものとします。

⑴   本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵　公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始を申立てした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

⑷　京都市公契約条例第2条第1項第3号に規定する京都市内の中小企業又は京都市内に活動拠点を有する団体等であること。

⑸　一般社団法人地球温暖化防止全国ネットから「うちエコ診断実施機関」の認定を受けている者であること。

令和2年3月17日（火曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合，必着）