平成31年度省エネ行動促進プログラム実施業務の受託候補者の募集について

　京都市地球温暖化対策条例において「2020（平成32年度までに温室効果ガス排出量を1990（平成2）年度に比べ25％削減」，また，京都市地球温暖化対策計画においては「家庭部門で2014（平成26）年度に比べ，2020年度までに15％削減」という目標を掲げ，さらに，「地球環境京都会議2017」で発表した「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」においても，「2050年の世界の都市のあるべき姿」の一つとして，「市民の価値感やライフスタイルの転換が進んでいる」ことを掲げています。こうした目標等の実現を目指すため，本市では，地域活動の中心的な役割を担っている学区に着目し，地域コミュニティにおける環境配慮行動の定着を図ることにより，環境にやさしいライフスタイルの転換及び家庭部門での温室効果ガス排出量削減を促進することとしています。また，平成29年3月に改定した「京都市地球温暖化対策計画」では，エネルギー消費量が増加している家庭部門の対策を強化したところです。

　本業務は，400世帯に対し，省エネの専門家により「家庭の省エネ診断」を実施するとともに，省エネ診断結果に基づき学習会の実施などアフターフォローを充実させ，更なる省エネ行動の促進を図ることを目的としており，運営能力に優れた事業者の技術的知識や情報を活用するため，公募型プロポーザル方式による募集を行います。

　本業務に係る委託内容については，以下の平成31年度省エネ行動促進プログラム実施業務受託候補者選定の募集要項，評価基準及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続き等の詳細については，募集要項等を御覧ください。

  契約締結の日から平成32年3月31日まで

　本募集に応募する資格を有する者は，次に掲げる要件を全て満たすものとします。

⑴   本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵　公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

⑷　京都市公契約条例第2条第1項第3号に規定する京都市内の中小企業又は京都市内に活動拠点を有する団体等であること。

　平成31年3月19日（火曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合，必着）