平成31年度こどもエコライフチャレンジ推進事業の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

　京都市では，次代を担う子ども達が自ら考え，体験することを通して環境保全の意義，地球温暖化対策の必要性等を学ぶことができる「こどもエコライフチャレンジ推進事業」（以下「本事業」という。）を平成17年度から実施し，平成22年度からは，全市立小学校に拡大実施しています。本事業は，子どもの視点からライフスタイルを見直すとともに，家族ぐるみで地球温暖化防止に向けた取組を実践することにより，CO2排出量の削減を図ることを目的としています。

　本事業の更なる充実を図るため，環境教育事業に関して優れた企画運営能力を有する事業者を対象に，プロポーザル方式による受託候補者の募集を行います。

　本業務に係る委託内容については，次の平成31年度こどもエコライフチャレンジ推進事業の受託候補者選定に係る募集要項及び仕様書（以下「募集要項」という。）のとおりとします。

　手続き等の詳細についても，募集要項を御覧ください。

契約締結の日から2020年3月31日まで

17,906千円（消費税※及び地方消費税※相当額を含む）を上限とします。

※ 平成31年10月以降に予定される消費税率の改定を見込んだ金額とすること。

　本募集に応募する資格を有する者は，次の⑴から⑸までに掲げる要件を全て満たすものとします。

⑴  本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵　参加申請手続期限から受託候補者選定結果の通知の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶　京都市公契約基本条例第2条第1項第3号に規定する京都市内の中小企業，又は，京都市内に主たる事務所を有する団体等であること。

⑷   過去5年以内に環境学習教育の業務を行った実績を有していること。

⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしたものにあっては更生計画の認可がなされていないもの又は，民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしたものにあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

平成31年3月8日（金曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合，必着）