気候変動の影響への適応策

　近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる豪雨や熱波、干ばつ等の影響が顕在化しています。

　世界の平均気温についても、世界気象機関（WMO）によると、2011～2020年の10年間の平均気温は1850年の観測開始以降で最高であったことが示されています。

　また、日本でも近年、線状降水帯（※1）を伴う豪雨や記録的な猛暑など、地球温暖化が原因とされる気象現象が頻発しています。

※1　次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域

　京都では、都市化による影響も加わり、100年で気温が約2℃上昇しており、猛暑日や熱帯夜の増加、冬日の減少などの影響が生じています。

●　年平均気温が100年当たり約2.0℃上昇　【図1参照】

　また、近年、14日間連続の猛暑日（2018年）をはじめとする猛暑や、「平成30年7月豪雨」などの気象災害に見舞われています。

●　年間熱帯夜数（夜間最低気温が25℃以上の日数）が50年で18日増加　【図2参照】

●　年間猛暑日数（日最高気温が35℃以上の日数）が50年で5.5日増加　　【図3参照】

●　年間冬日数（日最低気温が0℃未満の日数）が50年で37.5日減少　　　 【図4参照】

　暑熱対策については、こちらから御覧ください。

　二酸化炭素排出量正味ゼロを達成し、世界の平均気温の上昇を工業化前に比べて1.5℃以内にとどめられたとしても、降水量の変化などをはじめ、様々な気候の変化等が生じ、広範な分野で影響が生じることが予測されます。

　そのため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制を図る「緩和策」を着実に進めるとともに、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響へ対応するための「適応策」を計画的に進める必要があります。

　適応策を推進することにより、市民の生命・健康や財産を守り、経済、自然環境等への被害を回避又は最小化し、迅速に回復できる、安心・安全で持続可能な社会の構築を目指します。

　気候変動について、詳しくはこちら（https://kccac.jp/tekiou/）から御覧ください。

　京都市では、適応策の推進に向けて、京都府、総合地球環境学研究所との連携のもと、令和3年7月に京都気候変動適応センターを設置し、気候変動影響に関する情報収集や分析等を行っています。

京都気候変動適応センターホームページ　https://kccac.jp/

　京都気候変動適応センターにおいて収集・分析した、京都における最新の気候変動影響に関する情報を記載したパンフレットです。

　気候変動への適応を進める必要がある「自然災害」、「健康・都市生活」、「水環境・水資源」、「農業・林業」、「自然生態系」、「文化・観光・地場産業」の6つの分野について、長期的な視点に立って、対策の充実を図っていきます。

　被害を最小化するためのソフト対策を行うとともに、ハード対策による防災・減災対策を着実に推進し、都市のレジリエンスの向上を図ります。

　熱中症の予防・対処法の普及啓発、気温上昇と感染症の発生リスクに関する知見の収集、ヒートアイランド現象の緩和、自然災害による都市インフラへの影響に対応する取組を推進します。

　良好な水環境の充実や健全な水循環系の維持・保全に向けた取組を進めます。

　自然災害の影響への対応を強化するとともに、気候変動による農林業への影響の把握・分析を進め、適応策の必要性等について、生産者への周知啓発を推進します。また、農地・森林のレジリエンスについても向上を図ります。

　気候変動による生物多様性への影響評価を行い、各主体への情報共有及び連携による対策に取り組みます。また、生態系ネットワークを構築し、健全な生態系の保全と回復を目指します。

　気候変動が京都の文化・観光、伝統行事、地場産業等に及ぼす影響について、情報収集や分析、評価を行うとともに、情報の地域への提供や関係者間の共有を図り、具体的な対策につなげていきます。

　京都市の適応策に関する取組については、こちらから御覧ください。

　適応策の更なる推進を図るべく、京都におけるこれからの適応策の在り方や進め方等について検討するため、京都市環境審議会の部会である地球温暖化対策推進委員会のワーキンググループとして「京都気候変動適応策の在り方研究会」を設置しました。

　また、気候変動の影響は一つの市町村で完結するものではなく、広域的な対策を進める必要があることから、京都府環境審議会の部会である地球環境部会の専門委員会としても位置付け、合同で研究会を開催しました。

　研究会での議論の内容について、令和2年3月にとりまとめを行いました。