浄化槽保守点検業者の登録手続について

　「京都市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」（以下「条例」という。）第3条第1項の規定に基づき、京都市内で浄化槽保守点検業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければなりません。

　条例第3条第2項では、登録の有効期間が登録日から3年と定められています。既に登録を受けておられる方は、登録の有効期間の満了日までに登録更新の申請を行ってください。

  なお、浄化槽保守点検業者としての登録を受けた後、登録事項に変更があった場合（条例第8条）又は廃業した場合等（条例第9条）には、届出が必要になりますので注意してください。

　浄化槽保守点検業の登録を受ける手続きのおよその流れは次のとおりです。

　[事前相談]　→　1．申請　→　2．審査（書類審査・現地調査）　→　3．登録

　1．申請

• 登録を受けようとされる方は、来庁日について事前連絡のうえ、申請書類に必要事項を記入し、環境保全創造課の窓口で申請してください。
• 申請時に窓口で納付書を発行しますので、指定の金融機関で申請手数料を納付してください。
• 申請手数料の納付が確認されましたら、環境保全創造課から現地調査の日程調整をさせていただきます。

　　〇申請手数料

　　　 新規登録：34,000円、登録更新：28,000円

　2．審査

• 申請内容が、浄化槽保守点検業者としての登録要件を満たすか審査します。
• 環境保全創造課の職員が、現地調査を行い、営業所に備えるべき器具等を確認します。

　3．登録

• 審査を行い、条例第7条第1項の規定により拒否する場合を除き登録されます。
• 浄化槽保守点検業者として登録された方には、登録通知書及び京都市登録浄化槽管理士証を交付します。
• 浄化槽管理士が、その職務を行うときは、京都市登録浄化槽管理士証を必ず携帯してください。

　　〇標準事務処理期間

　　　 45日（ただし、「京都市の休日を定める条例」第1条第1項各号に掲げる日は含みません。）

※1　以下の様式ダウンロードから入手できます。

※2　以下の様式ダウンロードから入手できます。これに準じた様式であれば、別の様式を使うこともできます。

〇提出部数　2部（正本と写し。ただし、浄化槽管理士の写真及び登記事項証明書は、1部とします。）

1. 条例第7条第1項第1号から第6号（欠格要件）のいずれにも該当しないこと。
2. 京都市の区域内に営業所を設置していること。（但し、条例施行規則第3条の特例に該当する場合を除く。）
3. 営業所ごとに浄化槽管理士を置いていること。
4. 営業所ごとに次に掲げる器具を備えていること。

• スカム及び汚泥厚測定器具
• 汚泥沈殿試験器具
• 温度計
• 溶存酸素測定器具
• 透視度計
• 水素イオン濃度指数測定器具
• 残留塩素測定器具
• 塩素イオン濃度測定器具
• 水準器
• その他市長が必要と認める器具

5.登録に必要な申請書類の重要な事項について、虚偽の記載や記載漏れがないこと。

　次に掲げる事項に変更があった場合は、条例8条の規定に基づき、30日以内に変更届（第2号様式）を提出してください。

〇提出部数　2部（正本と写し。ただし、住民票、登記事項証明書、浄化槽管理士の写真及び京都市登録浄化槽管理士証は、1部とします。）

　浄化槽保守点検業を廃止した場合は、条例9条の規定に基づき、30日以内に廃業届（第3号様式）を提出してください。

〇添付書類　京都市登録浄化槽管理士証
〇提出部数　2部（正本と写し。ただし、京都市登録浄化槽管理士証は、1部とします。）