市役所の環境配慮契約・グリーン購入
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2026年10月5日
市役所の環境配慮契約方針
電力の調達に係る環境配慮契約
市内最大の温室効果ガス排出事業者である京都市役所では、「京都市役所CO2削減率先実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
温室効果ガス排出量の削減には、省エネはもとより、使用するエネルギーの脱炭素化が重要であり、再エネ設備の積極的な導入に加え、調達するエネルギーの脱炭素化にも取り組んでいくことが有効です。
京都市役所では、環境配慮契約法に基づき、「京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針」(以下「方針」という。)を策定し、温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約を推進しています。
この度、方針を改定し、電力の調達方法を見直すことにより、率先して再エネ由来の電気等を調達していくとともに、市域における再エネ普及を促進してまいります。
方針の適用範囲
⑴ 対象組織 :本市の全ての所属及び本市が設立した地方独立行政法人
⑵ 対象契約 :全ての電力契約
※ 令和8年10月5日に方針を改定していますので、御注意ください。
令和8年10月5日改定分の主な改定内容
1 競争入札による電力調達における総合評価落札方式の原則化
2 総合評価落札方式と従来の資格審査方式の適用関係の整理
京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針
京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針(令和8年10月5日改定分)(PDF形式, 168.21KB)令和8年10月5日以降に締結する電力調達契約に適用します。
京都市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書(様式)(DOCX形式, 18.69KB)
方針の運用
⑴ 総合評価落札方式による契約案件
総合評価落札方式による契約案件については、契約案件ごとに定める落札者決定基準に基づき小売電気事業者を選定します。環境評価項目に係る評価についても、当該落札者決定基準に基づき行うため、評価報告書を既に提出済みの小売電気事業者については、再度の提出は不要です。
⑵ 総合評価落札方式以外による契約案件
総合評価落札方式以外の方法により契約を行う場合は、方針に基づき、小売電気事業者から提出された評価報告書を基に当室において評価を行い、別紙「京都市環境に配慮した電力調達契約評価基準」を満たしていること又は再生可能エネルギー比率100%電気の料金メニューで契約することを確認したうえで契約します。
報告書の提出に当たって
提出先 京都市環境政策局地球温暖化対策室
〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
提出方法 「電子メール」、「郵送」又は「持参」
※ 郵送の場合は、簡易書留など配達記録が残る形態でお願いいたします。
※ 受領次第、御連絡いたします。
提出物 「京都市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」(様式)及び各評価項目の根拠となる資料
提出時期 調達契約を締結する前に、評価を受ける必要があります。
※ 複数案件を契約される場合にも、本市方針(おおむね年に一度改定します。)に基づき、一度評価を受けていだければ結構です。
※ 評価結果については、本市から御連絡いたします。
自動車の調達に係る環境配慮契約
本市では、環境にやさしい自動車である次世代自動車や低排出ガス車・低燃費車等の普及を図るとともに、本市の公用車についても環境にやさしい自動車の導入を進めています。
京都市役所グリーン調達推進方針
資源の有効利用、廃棄物の発生抑制等の観点から物品や役務を調達する際に、環境への負荷の低減に資する原材料,部品、製品及び役務(以下「環境物品等」という。)を率先して調達する取組(以下「グリーン調達」という。)の推進は、環境物品等の市場流通を拡大し、新たな需要を創出するとともに、環境物品等の製品開発を促進して、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に貢献するものです。
グリーン調達に関する取組を推進するため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定され、地方自治体も環境物品等の調達の推進に努めることとされています。
本市役所におけるグリーン調達については、「京都市役所CO2削減率先実行計画〈2021-2030〉」に目標を掲げ、推進しています。
京都市役所グリーン調達推進方針
参考リンク
お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話:075-222-4555
ファックス:075-211-9286
お電話の際はお掛け間違いにご注意ください




