市役所の環境配慮契約・グリーン購入

　京都市役所では、温室効果ガスの排出を抑制するため、環境配慮契約法に基づき、「京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針」（以下「方針」という。）を策定し、環境に配慮した電力調達契約を締結するための小売電気事業者（以下「事業者」という。）に求める評価基準等を定め、それを満たした事業者とのみ契約することとしています。

　本市は「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」となる脱炭素社会の実現を目指しています（「京都市地球温暖化対策計画」を参照ください。）。
　その実現のためには、国内の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の生産を大幅に増やす必要があり、これまでの市域内での再エネ設備の積極導入に加えて、エネルギーの大消費地として、市域でのエネルギー消費における再エネの比率も高めていくことが有効です。
　この度、電力調達契約に用いる方針を改定し、引き続き市域最大のCO2排出事業者である京都市役所が率先して、再エネ由来の電気を積極的に調達することで、再エネ普及を促進してまいります。

⑴　対象組織　：本市の全ての所属及び本市が設立した地方独立行政法人

⑵　対象契約　：全ての電力契約

※　令和6年8月27日に方針を改定していますので、御注意ください。

⑴　「未利用エネルギーの活用状況」の評価区分の変更

⑵　「再生可能エネルギーの導入状況」の評価区分の変更

⑶　「再生可能エネルギーの導入状況」の算出方法の変更

⑴　事業者の評価

　京都市役所との電力調達契約を希望する各事業者は、方針に定める評価基準に基づき算定した評価報告書を京都市環境政策局地球温暖化対策室に提出していただきます。

　当室は、評価報告書の内容を確認のうえ、各事業者の評価点を判定し、その判定結果を各事業者に通知するとともに、評価基準を満たした事業者とその評価点についてこのページで公開します。

⑵　契約手順

ア　入札案件
　入札案件については、⑴の評価基準を満たすことを事業者の入札参加資格としていますので、入札に希望される事業者は、入札参加資格の確認申請段階までに当室の評価を受け、満たすことを確認してください。再生可能エネルギー比率100％電気の料金メニューで契約する場合は評価を満たす必要はありません。

イ　入札以外の契約案件
　当室の評価を受け評価基準を満たすこと又は再生可能エネルギー比率100％電気の料金メニューで契約することを確認したうえで、契約してください。

※　契約方法等の詳しい内容は施設等を所管する各課にお問い合わせください。

提出先　京都市環境政策局地球温暖化対策室
              〒604－8571
              京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

提出方法　持参又は郵送
　※　郵送の場合は、簡易書留など配達記録が残る形態でお願いいたします。
　※　受領次第、御連絡いたします。

提出物　「京都市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」（様式）及び各評価項目の根拠となる資料

提出時期　調達契約を締結する前に、評価を受ける必要があります。
　※　複数案件を契約される場合にも、本市方針（おおむね年に一度改定します。）に基づき、一度評価を受けていだければ結構です。
　※　評価結果については、本市から御連絡いたします。

　本市では、環境にやさしい自動車である次世代自動車や低排出ガス車・低燃費車等の普及を図るとともに、本市の公用車についても環境にやさしい自動車の導入を進めています。

　資源の有効利用、廃棄物の発生抑制等の観点から物品や役務を調達する際に、環境への負荷の低減に資する原材料，部品、製品及び役務（以下「環境物品等」という。）を率先して調達する取組（以下「グリーン調達」という。）の推進は、環境物品等の市場流通を拡大し、新たな需要を創出するとともに、環境物品等の製品開発を促進して、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に貢献するものです。

　グリーン調達に関する取組を推進するため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、地方自治体も環境物品等の調達の推進に努めることとされています。

　本市役所におけるグリーン調達については、「京都市役所CO2削減率先実行計画〈2021-2030〉」に目標を掲げ、推進しています。