令和2年職種別民間給与実態調査の実施について

　本委員会は，人事院及び京都府人事委員会等と共同で令和2年職種別民間給与実態調査を実施します。

　この調査は，国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づき，公務員の給与について民間従業員の給与と比較し検討するための基礎資料を得ることを目的として，本委員会，人事院及び京都府人事委員会等が分担し，毎年実施しているものです。

　例年は，調査員が事業所を直接訪問し，月給と賞与等について一括して調査を実施していますが，本年は，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮し，賞与等の調査について訪問によらない方法で先行して実施いたしました。また，第2段階目の調査となる月給の調査について，次のとおり実施することとしました。　

　詳細につきましては，人事院のホームページ等（下記リンク参照）を御覧ください。

　企業規模50人以上で，かつ，事業所規模50人以上の事業所

• 調査対象事業所数

　　　京都市内　157所（全国　約12,000所）

• 母集団事業所数　

　　　京都市内　588所（全国　約54,800所）

　なお，新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み，本年については，病院は調査対象とはしないこととしています。

　令和2年8月17日月曜日から9月30日水曜日まで

　人事院ホームページ

• ＜報道資料＞令和2年職種別民間給与実態調査の実施について

　（参考）

• 給与決定の仕組み
• 令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告