令和7年度京都市食品衛生監視指導結果の公表

京都市では、食品衛生法に基づき、毎年度、京都市食品衛生監視指導計画を定め、飲食店等の監視や市内流通食品の抜取検査、市民啓発等を実施しています。

この度、令和7年度の監視指導結果を公表します。

年間を通じ、許可を要する食品関係営業施設（33,442施設）に延べ24,587回の監視指導を実施しました。

食中毒の発生状況等を勘案し、対象施設や期間を定め、重点的に監視指導を実施しました。

主な実施状況

• 食中毒が起こりやすい夏期に、延べ4,833件の監視指導を実施（7月から8月）
• ノロウイルス等の食中毒が発生しやすい冬期に、延べ4,052件の監視指導を実施（1月から3月）

市内に流通する1,219食品の収去（抜取り）検査を実施し、食品添加物、残留農薬等の延べ33,119項目を検査しました。

このうち、食品衛生法及び食品表示法違反事例は4件ありましたが、健康被害はなく、再発防止策を講じるよう指導しました。

本市に通報のあった食中毒を疑う事例416件のうち21件（市内9件、他自治体12件）が食中毒事件と断定されました。

本市内の原因施設は、施設の消毒等の衛生管理の徹底を指導しました。 

食の安全安心情報の発信や食品衛生に関する講習会等を実施し、食品衛生に関する知識の普及啓発を推進しました。

主な実施状況

• SNS（Facebook）による食の安全安心情報の発信（62件）
• 食品衛生講習会の開催（110回、延べ3,161人参加）
• 体験型手洗い講習会（5回、延べ139人参加）
• 「食の安全安心推進の日」における全市一斉街頭啓発（15か所）

（補足）リスクコミュニケーションとは
行政が食品の安全確保に関する情報を公開するとともに、消費者、食品等事業者、行政の関係者間で、食に関する情報や意見をお互いに交換し、食品の安全性への理解を深めること

食品衛生法の改正により、令和3年6月から、原則として全ての食品等事業者は、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理を行うことが義務付けられました。

全ての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理を導入できるよう、施設の立入時や講習会開催時に助言や指導を行いました。

実施件数

• 講習会58回（延べ1,241人参加）
• 施設への立入調査時等における指導件数10,414施設

（補足）HACCPとは
原材料の受入から最終製品の出荷までの各工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録し、製品の安全性を確保する衛生管理手法

令和8年6月30日

保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課（電話：075-222-3429）