セブン-イレブン店舗×高齢サポート　高齢者を地域で見守る体制の充実～全市展開に向けて順次拡大～

　京都市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、平成30年3月に地方創生連携協定を締結しました。

　この協定に基づき、令和6年11月以降、一部地域のセブン-イレブン店舗と高齢サポート（地域包括支援センター）において、日頃からの連携体制を構築し、認知症の方など支援が必要な高齢者を地域で見守る取組を行ってきました。

　この度、全市展開に向けて取組地域を順次拡大することとします。

　2040年には高齢者の約3人に1人が軽度認知障害を含む認知症になると見込まれるなど、認知症は、今や誰でもなり得る身近なものとなっています。認知症になってからも、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるまちの実現には、関係機関はもとより、市民生活に身近な民間事業者の皆様との連携による地域ぐるみの見守り体制を構築していくことが重要です。

　こうした中、これまでから店舗職員が認知症サポーター養成講座を受講し、スローレジ、スローショッピングの実施や、気になる行動が見受けられる高齢者について高齢サポートにつなぐなど、高齢者にやさしい店舗づくりを行っていたセブン-イレブン京都山科百々町店の取組をきっかけに、セブン-イレブン・ジャパンから京都市に、地方創生連携協定に基づくセブン-イレブン店舗と高齢サポートの連携による高齢者の見守りの実施についてお申し出をいただきました。

　これを受け、令和6年11月から山科区において試行的に取組を開始し、令和7年11月には深草・醍醐地域に取組を拡大しました。

　この取組の中で、気になる高齢者についてセブン-イレブン店舗及び高齢サポートの双方から情報提供を行うなどの成果が得られたことから、今後、全市展開に向けて取組地域を順次拡大していきます。

　セブン-イレブン店舗において、認知症の疑いなど支援が必要な高齢者への気づきのポイントをまとめた従業員向けチラシをバックヤードに掲示し、日頃の高齢者の見守りの参考とするとともに、支援が必要と思われる高齢者を発見した場合、店舗責任者から高齢サポートに連絡いただく。

・山科区管内 20店舗

・深草支所管内 10店舗

・醍醐支所管内 4店舗

・左京区管内　18店舗

　【開始時期】　令和8年4月から順次

※　これ以降も、体制が整った地域から順次取組を拡大

令和8年4月17日

保健福祉局　介護ケア推進課　電話075-222-3800