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障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業(※令和8年度の事前協議は終了しております。)

ページ番号352947

2026年4月21日

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

介護ロボット及びICT機器の導入に係る費用に対して補助金を交付します。(補助率は対象経費の3/4、補助単価の3/4を補助上限)

補助金の概要

補助単価(詳細は要綱の別表をご覧ください)

ロボット等導入支援事業

・  障害者支援施設1施設あたり  2,100千円

・  グループホーム1事業所あたり 1,500千円

・  その他事業所1事業所あたり  1,200千円

ICT導入支援事業

・  1事業所あたり 1,000千円

介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

・  1事業所あたり 10,000千円

申請手続き

申請方法

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業の流れ

 補助金の交付申請・実績報告等は「京都市障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業補助金交付要綱」に定める規定に従い、申請を行ってください。


※ 事業の実施(購入・契約)の前に、交付申請手続きと交付決定を受ける必要がありますので御注意ください。


≪事業の流れ≫

1、(事業所→京都市)『 交付申請書(第1号様式)』及び添付書類を提出

2、(京都市→事業所)『交付予定額決定通知書(第2号様式)』を交付


※ 京都市から交付決定通知送付後、交付申請の内容に『変更があった』場合

・(事業所→京都市)『事業変更申請書(第4号様式)』を提出

・(京都市→事業所)『事業変更承認書(第5号様式)』を交付


3、事業所にてICT機器の購入など事業の実施

4、(事業所→京都市)『事業実績報告(第6号様式)』及び添付書類一式を提出

5、(京都市→事業所)『交付額確定通知書(第7号様式)』を交付

6、(事業所→京都市)『使用状況報告書(第8号様式)』及び添付書類を提出

補助金申請等に必要な書類

交付申請(事業の実施(購入・契約)の前に申請)

・京都市障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業補助金交付申請書(第1号様式)

・事業計画書及び積算内訳書

・複数の業者から徴した見積書の写し

・歳入歳出予算書

・その他参考となる書類

変更承認申請

・京都市障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業補助金交付変更承認(中止・廃止)申請書(第4号様式)

実績報告(対象機器等導入後提出)

・京都市障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業補助金事業実績報告書(第6号様式)

・実績報告様式及び経費報告書

・補助対象経費に係る請求書及び納品書

・歳入歳出決算(見込)書

・その他参考となる書類

使用状況報告(対象機器等導入後3箇月を目途に提出)

・京都市障害福祉分野における介護テクノロジー使用状況報告書(第8号様式)

・事業報告書

提出書類等

申請書類等提出先

京都市障害保健福祉推進室へ、原則として郵送により提出

(事業計画書及び積算内訳書(交付申請書添付書類)、実績報告様式及び経費報告書(実績報告書添付書類)、事業報告書(使用状況報告書添付書類)の3点についてはメールにてエクセルデータでもご提出ください。)


<住所> 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 分庁舎4階

<担当> 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室 施設整備担当

<連絡先> 電話:075-222-4161、FAX:075-251-2940

<メールアドレス> [email protected]

請求書について

交付額確定の通知後、京都市障害保健福祉推進室へ請求書の御提出をお願いします。

 請求書に必要箇所を入力のうえ、原則、データにて以下のメールアドレスへ送信してください。

 ※ メール送信時の件名は、「【障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業】●●●(事業所名)」としてください。

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  [email protected]

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要綱

高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金交付要綱

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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