高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金（高齢者分野）

　高齢者・障害福祉分野の事業所の運営法人が、事業所で働く介護従事者に対し、市内の民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等の借上げなどにより住宅を確保し、介護従事者を住まわせる場合に、住宅確保にかかる初期費用の一部について、支援金を交付します。

※　既に入居している場合は対象外とする。

※　障害福祉分野については、保健福祉局障害保健福祉推進室（075-222-4161）までお問い合わせください。

京都市内で別表に掲げる事業所を運営している非営利法人（※1）であって、次の要件の全てに該当する者。

・京都市内に担い手向け住宅（※2）を確保したこと。

・要綱第4条に定める介護従事者が、担い手向け住宅に入居したこと、又は、入居することが見込まれること。

・本支援金の交付時点において、介護保険法、老人福祉法又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく特別監査等を受けて結果が判明していない状態にないこと。

（※1）社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等

（※2）事業所に勤務する介護従事者が居住することを目的として、事業者が民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等の借上げなどにより確保した住宅

・新卒職員（大学、専修学校等を卒業（卒業見込みを含む）後、直ちに介護従事者として従事する者、または、卒業後3年以内に介護従事者として従事する者）

・事業所への就職等を機に市内へ移住した者、または、移住する予定である者

　支援の対象となる経費（以下「支援対象経費」という。）は、申請年度内において、新たに担い手向け住宅を確保するために交付対象法人が負担した礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、備品購入費用（家具・家電等）、その他市長が認めるもの。（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

　※　交付対象法人が、介護従事者から経費の一部を徴収している場合は、支援対象経費から控除します。

　予算の範囲内において、担い手向け住宅1戸当たりの支援対象経費に1／2を乗じた金額を交付します。

　※　1戸当たり上限20万円

　※　申請件数は、同一法人において年度内に最大10戸まで

令和8年4月1日（水曜日）～

※　先着順で受付、予算上限に達した時点で交付申請の受付終了

※　令和9年2月末日までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。

　支援金の交付申請・実績報告等は「高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金交付要綱」に定める規定に従い、申請を行ってください。

※　事業の実施（契約・着手）の前に、交付申請手続きと交付決定を受ける必要がありますので御注意ください。

【交付申請】

　高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金交付申請書（第1号様式）

　住宅確保支援事業計画書及び収支予算書（第2号様式）

【変更交付申請】

　高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金変更交付申請書（第4号様式）

【実績報告】

　高齢者・障害福祉分野の担い手向け住宅確保支援金実績報告書（第6号様式）

　高齢者・障害福祉分野の担 い手向け住宅確保支援事業実施概要及び収支決算書（第7号様式）

　雇用（見込み）証明書（第8号様式）

　介護従事者が入居したことを証する住民票

　住宅確保に係る経費支払書（領収書等）

　担い手向け住宅の居室内の図面及び写真 

　一般社団法人京都市老人福祉施設協議会事務局（委託先）へ、原則として郵送により提出

　【提出先】

　　〒600-8127

　　京都市下京区西木屋町通上の口上る梅湊町83-1　ひと・まち交流館京都4階

　交付額確定の通知後、本市（介護ケア推進課）へ請求書の御提出をお願いします。

　請求書に必要箇所を入力のうえ、原則、データにて以下のメールアドレスへ送信してください。

　※　メール送信時の件名は、「【住宅確保支援金】●●●（法人名）」としてください。

　-----------------------------------------------

　　[email protected]

　-----------------------------------------------

・住宅確保に係る相談、申請手続きに関すること

　一般社団法人京都市老人福祉施設協議会事務局

　TEL ：075-354-8743

　mail：[email protected]

・交付決定、支援金の請求に関すること

　保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課

　TEL ：075-222-3802

　mail：[email protected]