高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対策支援金

この度、京都市では、物価高騰の状況を鑑み、高齢者・障害者施設等（以下「施設等」という。）が安定的な運営を行えるよう、「令和7年度物価高騰対策支援金」を給付します。

光熱費の高騰による施設等の維持管理費の増額に対応することを目的に、各施設等の定員数等の規模に応じて支援金を給付する事業

施設等の利用者へ提供する食事の材料費の高騰に対応することを目的に、各施設等の定員数に応じて支援金を給付する事業

燃料費の高騰による施設等の維持管理費の増額に対応することを目的に、各施設等のサービスを提供する車両数に応じて支援金を給付する事業

基準額及び対象サービス種別は、以下のとおりとします。

• 定員数は、令和8年1月1日時点のもの
• 食材費支援事業の対象は、食事の提供がある施設等

• 入所系
  （基準額）定員1人当たり12,000円
  （対象サービス種別）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、（介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く。）、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。）
• 通所系
  （基準額）定員1人当たり4,000円
  （対象サービス種別）通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

• 訪問系
  （基準額）1事業所当たり42,000円
  （対象サービス種別）訪問介護（訪問型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援（介護予防支援を含む。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護

• 入所系
  （基準額）定員1人当たり18,000円
  （対象サービス種別）（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）短期入所療養介護（空床型を除く。）
• 通所系
  （基準額）定員1人当たり6,000円
  （対象サービス種別）通所介護（通所型サービス（総合事業）を含む。）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

• 入所系
  （基準額）定員1人当たり12,000円
  （対象サービス種別）障害者支援施設、共同生活援助、療養介護、短期入所（空床型を除く。）、宿泊型自立訓練
• 通所系
  （基準額）定員1人当たり6,000円　
  （対象サービス種別）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、地域活動支援センター、日中一時支援
• 訪問系
  （基準額）1事業所当たり42,000円
  （対象サービス種別）居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、訪問入浴

• 入所系
  （基準額）定員1人当たり18,000円
  （対象サービス種別）障害者支援施設、共同生活援助、療養介護、短期入所（空床型を除く。）、宿泊型自立訓練　
• 通所系
  （基準額）定員1人当たり6,000円
  （対象サービス種別）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、地域活動支援センター、日中一時支援

• 入所系
  （基準額）自動車1台当たり18,000円
  （対象サービス種別）障害者支援施設、共同生活援助、療養介護、短期入所（空床型を除く。）、宿泊型自立訓練
• 通所系
  （基準額）自動車1台当たり18,000円
  （対象サービス種別）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、地域活動支援センター、日中一時支援
• 訪問系
  （基準額）自動車1台当たり18,000円、自動二輪車（原動機付き自転車含む）1台当たり3,000円
  （対象サービス種別）居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、訪問入浴

以下、すべての要件を満たす必要があります。

1. 「2　基準額及び対象サービス種別」に定める施設等であり、京都市内に所在してサービスの提供を行っていること
2. 令和8年1月1日時点で京都市において介護保険法、老人福祉法又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事業の指定・許認可を受けていること
3. 令和8年1月31日時点で京都市に対し令和7年10月及び11月の両方に各施設のサービス提供に係る給付の請求又は利用実績の報告があること
4. 特別監査の実施中ではないこと

（高齢者施設等）

• 同一所在地において、介護サービス事業と介護予防サービス事業の両方の指定を受け、いずれもが上記1から4の要件を満たしているときは、介護サービス事業を給付対象施設等とする。
• 同一所在地において、介護サービス事業と介護予防・日常生活支援総合事業の両方の指定を受け、いずれもが上記1から4の要件を満たしているときは、介護サービス事業所を給付対象施設等とする。

（障害者施設等）

• 障害者支援施設が実施する通所系サービスについては、施設入所支援の定員を超える定員数に応じて支給する。
• 同一所在地において、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、移動支援の中で複数の指定を受けているときは、これらを同一事業所とする。
• 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の中で複数の指定を受けているときは、これらを同一事業所とする。
• 同一所在地において計画相談支援と障害児相談支援の両方の指定を受け、いずれもが上記1から4の要件を満たしているときは、計画相談支援を給付対象施設等とする。
• 療養介護については、京都府が実施する病院・診療所に対する支援金と重複して支給を受けることはできない。
• 燃料費支援事業については、複数の指定を受けた事業所が同一の車両をそれぞれの指定を受けた事業所で届け出たとしても、1ヵ所のみが支給の対象となる。

• 令和8年2月26日（木曜日）　
  各給付対象施設等に対して、支援金の金額及びその内訳（対象事業種別ごと）が分かる確認書を郵送

• ～令和8年3月9日（月曜日）
  各給付対象施設等による必要事項についてオンライン上で届出

• ～令和8年3月31日（火曜日）
  支援金の支払い

• 令和8年3月中旬～4月30日（木曜日）
  各給付対象施設等に対して、給付対象となる車両台数の調査を実施

• ～令和8年5月20日（水曜日）
  各給付対象施設に対して、支援金の金額がわかる確認書を郵送

• ～令和8年5月29日（金曜日）
  各給付対象施設等による必要事項についてオンライン上で届出

• ～令和8年6月30日（火曜日）
  支援金の支払い

京都市保健福祉局

• 健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（施設支援担当）
  電話：075－222－3802

• 障害保健福祉推進室
  電話：075－222－4161

令和8年2月26日

京都市保健福祉局

• 健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（施設支援担当）
  電話：075－222－3802

• 障害保健福祉推進室
  電話：075－222－4161