令和8年度高齢者インフルエンザ定期予防接種について

令和8年度の定期接種の概要は次のとおりです。

令和8年10月1日（木曜日）～令和9年1月31日（日曜日）

※予防接種後、免疫がつくまでには2週間程度かかるとされています。早めの接種と感染予防対策を心がけましょう。

※医療機関の休診日にご注意ください。

接種日時点で京都市民（京都市に住民票のある方）であり、次のいずれかに該当し、かつ、自らの意思で予防接種を希望する方

(1)　接種日現在65歳以上の方

(2)　接種日現在60歳～64歳で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方

(3)　接種日現在60歳～64歳で、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方

※(2)及び(3の詳細は、下記ホームページからご確認いただき、接種を希望する方はかかりつけの医師とご相談のうえ、接種を受けるか否か判断してください。

https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tp1107-1h.html

※予防接種は、接種当日に発熱している方など、受けることができない場合があります。接種前に健康状態等を医師に伝え、説明をよく聞いたうえで接種を受けてください。

　後期高齢者（75歳以上）の方は、前期高齢者（65～74歳）の方と比べて、インフルエンザ※にかかった際の重症化リスクが高いことが報告されています。こうした状況を踏まえ、より接種を受けやすい環境を整えるため、接種料金（自己負担額）を接種日時点で75歳以上の方は1，000円、74歳以下の方は1，500円に設定しています。

　ただし、生活保護、中国残留邦人等支援給付を受給中の方は、事前に区役所・支所保健福祉センター生活福祉課において、次の書類の発行を受け、接種時に提出することで、引き続き無料で接種していただけます（後日提出されても接種料金の還付はできません。）。

　・生活保護を受給の方　→　「生活保護受給証明書」

　・中国残留邦人等支援給付を受給の方　→　「支援給付受給証明書」

※インフルエンザは「インフルエンザウイルス」に感染して起きます。38℃以上の発熱、頭痛や関節・筋肉痛など全身の症状が急に現れ、高齢の方や種々の慢性疾患をお持ちの方は、肺炎を伴うなど重症化することがあります。

　下記の京都市定期予防接種協力医療機関に直接ご予約のうえ、接種してください。接種当日は、年齢の分かるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）をお持ちください。

※接種回数は1回です　（医師の指示により2回接種する場合、2回目は任意接種となり、全額自己負担になります。）。

※新型コロナワクチンとの同時接種は、医師が必要と認めた場合に可能です。希望される場合は、事前に医療機関へご相談ください。

京都市定期予防接種協力医療機関

※一部の医療機関は、通常診療に支障のないよう、かかりつけ患者に接種を限定されることがあります。また、ワクチンの供給状況等により、医療機関によって、一時的に接種を停止される場合があります。

※集団接種会場はありません。

※京都市定期予防接種協力医療機関以外で定期接種を受ける場合は、事前に「予防接種実施依頼書」の発行が必要です。申請方法はこちらをご確認ください。なお、京都市定期予防接種協力医療機関以外における接種費用は全額自己負担となります。

協力医療機関に関するお問合せについては、医療衛生企画課（075-222-4421）までご連絡ください。

　京都市に居住する方が、市外の医療機関（京都市定期予防接種協力医療機関を除きます。）で、予防接種法に基づく予防接種を受ける場合は、接種前に予防接種実施依頼書の発行を受ける必要があります。

　接種費用は全額自己負担となりますが、接種により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済措置の対象になります。

　詳細については、下記URLをご参照ください。

【市外の医療機関で定期の予防接種を希望される方へ】

　インフルエンザウイルスは毎年のように変異しながら流行を繰り返しています。これに対応するため、原則的には予防接種は毎年必要です。ワクチン接種により完全に感染を防ぐことはできませんが、発症を抑え、入院や死亡等の重症化を予防する効果があります。

　接種後には、接種部位の発赤、腫れ、痛みなどがみられることがあります。また、発熱、悪寒、頭痛、倦怠感などの症状が現れることもありますが、多くは数日以内に回復します。まれに重い副反応として、発熱、けいれん、神経症状、ショック、アナフィラキシー等が報告されています。

　接種後に、接種部位の強い腫れや高熱などの異常な症状、その他体調の変化がみられた場合は、速やかに医師の診察を受けてください。

　定期接種によって健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となる場合があります。申請方法等については、医療衛生企画課（075-222-4421）までご連絡ください。