令和6年度京都市食品衛生監視指導結果の公表

　京都市では、食品衛生法に基づき、毎年度、京都市食品衛生監視指導計画を定め、飲食店等の監視や市内流通食品の抜取検査、市民啓発等を実施しています。

　この度、令和6年度の監視指導結果を公表します。

　 年間を通じ、許可を要する食品関係営業施設（32,839施設）に延べ26,379回の監視指導を実施しました。

　食中毒の発生状況等を勘案し、対象施設や期間を定め、重点的に監視指導を実施しました。

<主な実施状況>

・法改正に伴い、新たに許可業種となった漬物製造業者に対し、延べ331件の監視指導を実施（4月～5月）

・食中毒が起こりやすい夏期に、延べ4,306件の監視指導を実施（7月～8月）

・ノロウイルス等の食中毒が発生しやすい冬期に、延べ3,769件の監視指導を実施（1月～3月）

　市内に流通する1,226食品の収去（抜取り）検査を実施し、食品添加物、残留農薬等の延べ33,481項目を検査しました。

　このうち、食品衛生法及び食品表示法違反事例は6件ありましたが、健康被害はなく、速やかな回収及び再発防止策を講じました。

　本市に通報のあった食中毒を疑う事例446件のうち34件（市内16件、他自治体18件）が食中毒事件と断定されました。

　本市内の原因施設は、施設の消毒等の衛生管理の徹底を指導しました。 

　食の安全安心情報の発信や食品衛生に関する講習会等を実施し、食品衛生に関する知識の普及啓発を推進しました。

<主な実施状況>

・SNS（Facebook）による食の安全安心情報の発信（61件）

・食品衛生講習会の開催（124回、延べ3,305人参加）

・体験型手洗い講習会（5回、延べ124人参加）

・「食の安全安心推進の日」における全市一斉街頭啓発（17か所）

（※）リスクコミュニケーションとは

　行政が食品の安全確保に関する情報を公開するとともに、消費者、食品等事業者、行政の関係者間で、食に関する情報や意見をお互いに交換し、食品の安全性への理解を深めること。

　食品衛生法の改正により、令和3年6月から、原則として全ての食品等事業者は、HACCP（ハサップ）（※）に沿った衛生管理を行うことが義務付けられました。

　全ての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理を導入できるよう、施設の立入時や講習会開催時に助言や指導を行いました。

<実施件数>

・講習会76回（延べ1,568人参加）

・施設への立入調査時等における指導件数6,385施設

（※）HACCPとは

　原材料の受入から最終製品の出荷までの各工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録し、製品の安全性を確保する衛生管理手法。

令和7年6月30日

保健福祉局（医療衛生推進室医療衛生企画課　075-222-3429）