高齢者・障害者施設に対する令和6年度物価高騰対策支援金の支給

　この度、京都市では、物価高騰の状況を鑑み、高齢者・障害者施設が安定的な運営を行えるよう、令和5年度に引き続き、「令和6年度物価高騰対策支援金」を給付します。

(1)高齢者施設・事業所

　以下のサービス種別に該当する高齢者施設・事業所

　なお、各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。

ア　入所系　

　特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、ケアハウス、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

イ　通所系　　　

　通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション

ウ　訪問系

　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援　

(2)障害者施設・事業所

　以下のサービス種別に該当する障害者施設・事業所

ア　入所系

　療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助

イ　通所系

　生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、地域活動支援センター（デイサービス）、日中一時支援

ウ　訪問系

　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、訪問入浴サービス

エ　その他

　重度障害者等包括支援

令和6年4月から令和7年3月までの12か月間

高齢者・障害者施設の運営費のうち、物件費相当分に対し、物価上昇率を乗じた額を支援金として給付します。

＜算定式＞

　運営費（月額）（※1）×物件費割合（※2）×物価上昇率1.1％（※3）×12か月

　※1　本市が過去の請求実績等から算出します。

　※2　国資料（介護給付費分科会等）に基づき、サービス種別ごとに設定します。

　※3　京都市消費者物価指数（総合）の令和6年4月から令和6年10月における令和6年4月比の物価上昇率の平均（1.1％）

以下、全ての条件を満たすこと。

1　令和6年9月以前から施設・事業所として運営しており、令和7年3月1日時点においても運営していること

2　支援金は、施設・事業所のサービス提供に係る運営経費（人件費除く）として活用すること

1　本市から対象の法人又は施設・事業所に対し、支援金に係る書類を郵送

2　支援金の給付を希望する施設・事業所は、専用フォームから口座情報等を入力し、申請（電子申請）

3　申請いただいた施設・事業所に対し、支援金を給付

3月上旬　対象の法人又は施設・事業所に支援金に係る書類を送付

3月中旬　対象の法人又は施設・事業所からの申請受付（電子申請）

3月下旬以降順次　申請に基づき支援金を順次給付

令和7年3月3日

高齢者施設・事業所

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（電話：075-213-5871）

障害者施設・事業所

保健福祉局障害保健福祉推進室（電話：075-222-4161）