自立支援医療
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2024年10月28日
自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）、障害者自立支援医療特別対策費に係る経過措置について
1 施策概要
心身の障害を除去又は軽減するため、医療費の自己負担額の一部を公費負担する自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）と自立支援医療特別対策費があります。
（1）自立支援医療（更生医療）
身体障害のある18歳以上の方に対し、障害を除去又は軽減する手術等の医療費を軽減するもの
（例）人工関節置換術、ペースメーカー植込術、人工透析 他
（2）自立支援医療（育成医療）
身体障害のある18歳未満の児童に対し、障害を除去又は軽減する手術等の医療費を軽減するもの
（3）自立支援医療（精神通院医療）
精神通院医療に係る医療費を軽減するもの
（4）障害者自立支援医療特別対策費
身体障害者手帳3級所持者で、ストーマの感染防止等に係る医療、在宅酸素療法に係る医療費を軽減するもの。
利用者負担は、所得に応じた負担上限額（月額）までとなり、上限月額に至るまでは医療費の1割となります。
各サービスの概要については、こちらをご覧ください。2 経過措置の対象者
次の1～2の両方に該当する方が経過措置の対象となります。
1 令和5年度の個人市民税が均等割減免制度により免除された方が世帯におり、その方が、令和6年度以降、均等割減免制度廃止の影響を受けて個人市民税が課されること（※）。
ただし、他に個人市民税が課される方が世帯にいない場合に限ります。
※ 均等割減免制度廃止に関わらず、世帯の変更や収入等の増減に伴って、世帯区分が「課税」又は「非課税」となる場合、それ以降は経過措置の対象となりません。|
医療保険種別 |
算定対象世帯員 |
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国民健康保険 |
利用者と同一の加入関係にある者全員 |
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健康保険（被用者保険） |
被保険者本人 |
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後期高齢者医療 |
利用者と、利用者と同一の住基上の世帯の後期高齢者医療の被保険者全員 |
2 令和5年度（令和5年度の個人市民税に基づいて世帯区分の判定を受ける期間中）に、支給認定を受けていること。
※ 有効期間の開始日が令和5年7月1日～令和6年6月30日の間にある受給者証をお持ちの方となります。ただし、精神通院医療における更新・変更時については、取扱いが一部異なります。3 経過措置の内容
自己負担は、所得に応じた負担上限月額までとなり、上限月額に至るまでは費用の1割負担となります。
令和6年7月以降の（令和6年度以降の個人市民税に基づいて所得区分を判定する）申請、更新申請又は利用者負担額改定の際に、経過措置適用後の自己負担上限月額を記載した受給者証を交付します。
自立支援医療（更生医療）＜上限設定＞
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世帯 |
区分 |
経過措置（軽減後の上限額） |
経過措置終了後 |
|||
|
6年度 (100％軽減) |
7年度 (75％軽減) |
8年度 (50％軽減) |
9年度 (25％軽減) |
|||
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本人年収80万円以下、他 |
所得割3.3万円未満 |
0円 |
2,500円 |
5,000円 |
7,500円 |
10,000円 |
|
重度かつ継続 |
0円 |
600円 |
1,200円 |
1,800円 |
2,500円 |
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|
本人年収80万円超 |
所得割3.3万円未満 |
2,500円 |
4,300円 |
6,200円 |
8,100円 |
10,000円 |
|
重度かつ継続 |
上限額(2,500円)は変わらず、経過措置対象外 |
2,500円 |
||||
重度かつ継続：腎臓機能障害等、高度な医療を継続するもの
自立支援医療（育成医療）＜上限設定＞
世帯 | 区分 | 経過措置（軽減後の上限額） | 経過措置終了後 | |||
6年度 (100％軽減) | 7年度 (75％軽減) | 8年度 (50％軽減) | 9年度 (25％軽減) | |||
保護者年収80万円以下、他 | 所得割3.3万円未満 | 0円 | 1,200円 | 2,500円 | 3,700円 | 5,000円 |
重度かつ継続 | 0円 | 600円 | 1,200円 | 1,800円 | 2,500円 | |
保護者年収80万円超 | 所得割3.3万円未満 | 2,500円 | 3,100円 | 3,700円 | 4,300円 | 5,000円 |
重度かつ継続 | 上限額(2,500円)は変わらず、経過措置対象外 | 2,500円 | ||||
重度かつ継続：腎臓機能障害等、高度な医療を継続するもの
自立支援医療（精神通院医療）＜上限設定＞
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世帯 |
区分 |
経過措置（軽減後の上限額） |
経過措置終了後 |
|||
|
6年度 (100％軽減) |
7年度 (75％軽減) |
8年度 (50％軽減) |
9年度 (25％軽減) |
|||
|
本人年収80万円以下、他 |
所得割3.3万円未満 |
0円 |
2,500円 |
5,000円 |
7,500円 |
10,000円 |
|
重度かつ継続 |
0円 |
600円 |
1,200円 |
1,800円 |
2,500円 |
|
|
本人年収80万円超 |
所得割3.3万円未満 |
2,500円 |
4,300円 |
6,200円 |
8,100円 |
10,000円 |
|
重度かつ継続 |
上限額(2,500円)は変わらず、経過措置対象外 |
2,500円 |
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重度かつ継続：高度な医療を継続するもの
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世帯 |
区分 |
経過措置（軽減後の上限額） |
経過措置終了後 |
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6年度 (100％軽減) |
7年度 (75％軽減) |
8年度 (50％軽減) |
9年度 (25％軽減) |
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|
本人年収80万円以下、他 |
所得割3.3万円未満 |
2,500円 |
4,300円 |
6,200円 |
8,100円 |
1割負担 (上限設定なし) |
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重度かつ継続 |
2,500円 |
3,100円 |
3,700円 |
4,300円 |
5,000円 |
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本人年収80万円超 |
所得割3.3万円未満 |
5,000円 |
6,200円 |
7,500円 |
8,700円 |
1割負担 (上限設定なし) |
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重度かつ継続 |
上限額(5,000円)は変わらず、経過措置対象外 |
5,000円 |
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重度かつ継続：高度な医療を継続するもの
障害者自立支援医療特別対策費＜上限設定＞
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世帯 |
区分 |
経過措置（軽減後の上限額） |
経過措置終了後 |
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6年度 (100％軽減) |
7年度 (75％軽減) |
8年度 (50％軽減) |
9年度 (25％軽減) |
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本人年収80万円以下、他 |
所得割3.3万円未満 |
0円 |
600円 |
1,200円 |
1,800円 |
2,500円 |
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本人年収80万円超 |
上限額(2,500円)は変わらず、経過措置対象外 |
2,500円 |
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4 申請手続き
令和6年7月以降の（令和6年度以降の個人市民税に基づいて所得区分を判定する）申請、更新申請又は利用者負担額改定の際に、経過措置適用後の負担上限月額を記載した受給者証を交付します。
受診時に、医療機関へ受給者証を提示いただくことにより、負担軽減後の負担額となります。5 お問合せ先
○福祉施策の経過措置について
京都市 福祉施策経過措置フォローアップセンター（0120－115－011）
○自立支援医療等について
【更生医療・特別対策費】
各区役所・支所 保健福祉センター健康福祉部 障害保健福祉課
保健福祉局 障害保健福祉推進室（075－222－4161）
【育成医療】
各区役所・支所 保健福祉センター子どもはぐくみ室
子ども若者はぐくみ局 子ども家庭支援課 （075－746－7625）
【精神通院医療】
各区役所・支所 保健福祉センター健康福祉部 障害保健福祉課
こころの健康増進センター （075－314－0355）