協力医療機関に関する届出について

　令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認し、当該医療機関の名称等について指定権者に届け出ることが義務付けられました。

【対象サービス】

特定施設入居者生活介護、(地域密着型)介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護

スマート申請（電子申請）

申請は、「スマート申請」を用いた電子申請で受け付けています。
※株式会社Grafferが運営するオンライン申請サイトを利用しています。

スマート申請サイト：https://ttzk.graffer.jp/city-kyoto/smart-apply/apply-procedure-alias/r6kyoryokuiryokikan

【ログインに係る注意点】

• ログイン方法、「Grafferアカウント」の新規作成方法についての詳細は、「よくある質問」を御確認ください。

　　　※外部サイト（株式会社Graffer）になります。

・対象施設全てにおいて、令和6年度から年1回以上届出を行う必要があります。当該届出書の提出に関して、経過措置期間はありませんのでご注意ください。

・届出時点で各施設基準に定める要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。
　

　新たに協力医療機関を追加する場合や、以前届出を行った協力医療機関に名称変更があった場合及び削除する場合は、別途「変更届出書」の提出が必要です。詳細は下記ホームページをご参照ください。

※介護老人保健施設及び介護医療院は、事前の変更許可申請が必要です。

〇【変更届】介護保険・総合事業サービス事業者変更届出書