障害者優先調達推進法に基づく令和5年度京都市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

　京都市では、平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」第9条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し、障害者就労施設等からの調達を進めてきました。

 目標額：360,200,000円
 実績額：391,327,108円

【主な発注実績】
　・資源ごみ選別業務
　・印刷業務
　・清掃・施設管理業務　　　　　　　など
　（参考：別紙「令和5年度　障害者就労施設等からの物品等の調達実績」）

　令和6年度においても、各局・区等における障害者就労施設等からの物品等の調達見込みを踏まえて策定した調達方針（目標額：3億1,900万円※）に基づき、優先調達の一層の推進に努めていきます。
　※　これまで調達対象であった事業所が、重度障害者多数雇用事業所の要件を満たさなくなり、算定の対象外と
　　なったことにより、令和6年度目標額は、令和5年度目標額を下回っています。

令和6年6月28日

保健福祉局（障害保健福祉推進室　電話222－4161）