災害時等の給食提供に関するガイドライン

　本市では、京都市地域防災計画において「食料の確保体制の整備」のなかで、市民や事業所等における備蓄の推進を図っているところです。

　災害時は、被災者の健康維持と心の安定を保つため、発生直後も食事を供給することが重要であり、乳幼児、高齢者、傷病者等食事に配慮が必要な人への支援も求められます。また、これまでの災害時には、避難生活が長期化する中、被災者の低栄養やストレスの増加による健康状態の悪化を防ぐ上でも、日々の栄養量の確保、味覚、嗜好への配慮が重要視されました。

　災害時には、支援の体制が整うまで時間を要する可能性があります。給食施設※においては、施設自らの努力で利用者と職員の給食を継続し（自助）、地域の施設と連携できるよう（共助）、平常時からの備えが必要です。

　そして、施設利用者に応じた食事内容への配慮、ライフラインの寸断等の状況下での安全・安心な調理方法の確保等、複雑な対応が求められます。

　本市では、平成24年10月に「災害時等の給食提供に関するガイドライン」を策定し、給食施設における災害時等の危機管理体制整備の推進を図ってきました。そして、ガイドライン策定後5年が経過した平成29年11月に、市内給食施設の危機管理体制整備の実態を把握するため、「災害時の給食提供に関する実態調査」を行いました。その中で、マニュアル等の体制整備や備蓄整備が5年前より進んでいることがわかりました。その一方、災害を想定した対応の検討が不足している現状も見られました。

　そこで、災害時の状況下でも、給食が安全・安心な食事を提供できるよう、全ての給食施設で、マニュアルや食料備蓄の整備、研修や訓練の実施といった災害に備えた食の体制整備がさらに進められていくことを目指して、本ガイドラインを策定しました。

※ 給食施設 特定かつ多数の者に対して、継続的に食事を供給する施設

　本ガイドラインは給食施設が災害時等の対応を検討する際やマニュアルを策定する際に参考にしていただくものです。

1. 本ガイドラインには、平常時から検討しておきたい項目を記載しています。これらの項目について、現状の施設の状況を定期的に確認します（参考 ガイドラインp.11（様式1）平常時のセルフチェックリスト）。
2. 確認した個々の項目のうち、施設の特性や条件から、不要なもの、足りないものを評価し、改善する余地のあるものに対しての改善策、方策をたて、具体的に改善するための行動計画を立てます。

　表紙・目次　
　Ⅰ ガイドライン策定の背景
　Ⅱ ガイドラインの基本的な考え方
　Ⅲ 災害時に予想される状況
　Ⅳ 各施設が取り組むこと

　様式1 平常時のセルフチェックリスト
　様式2 給食施設被災状況把握シート
　各種資料
　訓練事例
　別表 衛生行政報告例の給食施設の施設分類（平成29年度）

　平成29年度災害時の給食提供に関する実態調査結果