令和6年度 京都市障害者就労施設等からの物品等の調達方針

　この度、京都市では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。） 」第9条の規定に基づき、本市における令和6年度の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を以下のとおり定めましたので、お知らせします。

　今後も、当該方針に基づき、本市における障害者優先調達の一層の推進を図ります。

　令和5年度の各局・区等における障害者就労施設等からの物品等の調達見込み及び令和6年度調達予定を踏まえ、
以下のとおり設定しました。
　　令和6年度 調達目標額：3億1,900万円
　　（参考）令和5年度目標額3億6,020万円（※）
　※　これまで調達対象であった事業所が、重度障害者多数雇用事業所の要件を満たさなくなり、算定の対象外と
　　なったことにより、令和6年度目標額は、令和5年度目標額を下回っています。
　　　なお、当該事業所の実績を加えると、目標額は約3憶7,280万円となり、令和5年度目標額以上となります。

• 平成25年度に、本市各部署と障害者就労施設との間の物品等の調達の仲介を行う「共同受注窓口」を設定し、
  本市の政策随意契約ができる対象者として認定しました。これにより、障害者就労施設から直接調達すること
  に加えて、共同受注窓口の活用による調達の推進を図っています。

• 優先調達の対象となる障害者就労施設等や取り扱っている物品等について、保健福祉局から各局・区等へ
  情報提供するなど優先調達に取り組みやすい環境づくりに努め、全庁を挙げて取り組んでいます。

令和6年3月29日

保健福祉局（障害保健福祉推進室　電話222－4161）