京都府感染症予防計画、健康危機対処計画（感染症編）及び新型コロナウイルス感染症保健所対応経過まとめ

　本市では、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）対応に当たり、市民の命と健康を守るため、京都府との府市協調により取組を推進するとともに、京都府医師会、京都私立病院協会や京都府薬剤師会などの医療関係団体や福祉関係団体との協力・連携、京都大学や看護系大学との連携、民間事業者の協力など、ありとあらゆる力を結集し、オール京都体制で新型コロナ対策に取り組んでまいりました。

　これまでの取組を踏まえ、京都市保健所における新型コロナの総括を行い、令和6年4月からは以下の感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下「予防計画」という。）及び健康危機対処計画に基づき、平時からの備えを計画的かつ着実に行うとともに、社会情勢等も鑑みながら、適宜、計画内容の見直しを行います。

　今後の新興感染症の発生に備えることを目的に、令和4年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）が改正され、これまでは国と都道府県に策定が義務付けられていた予防計画について、新たに保健所設置市区にも策定が義務付けられることとなりました。

　策定に当たっては、感染症法の規定により都道府県連携協議会において協議することが定められていることや、この間の新型コロナ対策の多くは府市協調で取り組んできたこと、また、京都府が策定する予防計画の内容と整合性を図る必要があることから、これまでの新型コロナ対策の取組・経験を活かした計画となるよう、府市で一体的に策定しました。

（参考）パブリックコメントの結果などは、以下の京都府ホームページから御確認いただけます。

　　　　https://www.pref.kyoto.jp/kentai/kansen/yoboukeikaku06.html

• 株式会社バイオキングダム
• 株式会社ファルコバイオシステムズ
• 株式会社保健科学西日本

• エムケイ株式会社
• 株式会社トランスポート
• 公益社団法人京都保健衛生協会
• 合同会社日愛
• 都タクシー株式会社

　京都市保健所及び京都市衛生環境研究所では、府市一体で策定した予防計画等を踏まえ、新型コロナ対応の取組・経験を生かし、京都府感染症予防計画に定める保健所体制及び検査体制等の実効性を担保するためのマニュアルとして健康危機対処計画を策定しました。

　本計画に基づき、平時から準備を進めておくことで、将来生じうる健康危機事案における体制を確保します。

　京都府感染症予防計画及び健康危機対処計画を策定するにあたり、京都市保健所での新型コロナ対応について振り返り、評価を行ったうえで課題を取りまとめました。