「令和6年度京都市食品衛生監視指導計画」の策定

　京都市では、市民の皆様や観光旅行者の皆様の食の安全と安心を確保するため、飲食店等に対する監視指導や流通食品の検査等の実施内容等を定める「京都市食品衛生監視指導計画」を毎年度策定しています。

　この度、「京都市食の安全安心推進審議会」での御審議及び市民意見募集の結果等を踏まえ、「令和6年度京都市食品衛生監視指導計画」を策定しました。

　食品衛生法第24条の規定に基づき策定する監視指導等の実施に関する計画

　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

　食品関連施設への監視指導を実施するにあたり、取扱う食品の特性や施設の形態等により特に監視が必要なものについては実施期間を設定し、重点的に監視を行います。

（主な一斉監視事業）

・夏期、年末一斉取締り

・大規模調理施設重点監視

・持ち帰り弁当販売重点監視

・漬物製造業重点監視（新規事業）

　市内で製造・流通する食品等及び容器包装について、食品ごとの健康被害等のリスクや過去の違反状況等を踏まえ食品衛生監視員が収去（抜き取り）し、衛生環境研究所において検査します。

　検査の結果、違反が確認された場合は、直ちに流通を止め、違反食品の製造、加工、販売施設に対し、原因究明及び再発防止措置を講じます。（年間収去予定検体数：1,229件）

　小規模な施設の食品等事業者をターゲットにした、HACCPに沿った衛生管理に積極的に取組む事業者を支援する制度として、「京都市HACCP食の安全宣言届出制度」を令和6年度から開始します。

　本制度を活用し、HACCPに沿った衛生管理の導入及び定着を推進することで、衛生管理の不備に起因する食品事故等の発生防止を図ります。

　市民及び食品等事業者を対象に「食中毒の予防方法」「食の安全に関する情報」等をテーマとした情報発信や講習会、意見交換会等を開催することにより、食の安全安心に関するリスクコミュニケーションを推進します。

　特に「大学のまち・学生のまち京都」の特色を踏まえ、大学と連携したシンポジウムの実施や、大学講義で食の安全安心行政の説明を行うことで、次世代を担う若年層へのリスクコミュニケーションの推進を図り、食中毒予防の啓発等を行います。

　また、情報収集手段の多様化に対応するため、SNS、動画配信サイト等様々な媒体を活用して、情報発信を行います。

【リスクコミュニケーションとは】

　食の安全安心をテーマに、消費者、食品等事業者、行政担当者などの関係者間で情報や意見を交換することです。具体的には、ホームページ等による情報発信、関係者が集まって行う意見交換会、行政施策に対する意見聴取などの取組を指します。

　令和5年12月21日

　第38回京都市食の安全安心推進審議会

　○「令和6年度京都市食品監視指導計画（素案）」について

　令和6年1月26日から2月26日まで

　「令和6年度京都市食品衛生監視指導計画（案）」に関する市民意見募集

　「令和6度京都市食品衛生監視指導計画」（案）に関する市民意見募集の結果

（1）募集期間　　令和6年1月26日から2月26日まで

（2）意 見 数　　応募者数24名、2団体（意見数45件）

（3）意見内容及びそれに対する京都市の基本的な考え方は、ページ下部からダウンロードできます。

令和6年3月29日

保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課（TEL:222-3429）