京都市移動支援型ヘルプサービス補助金の令和6年度モデル事業の募集

　全国的に少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取組においては、従来の機能回復訓練重視から社会参加にもつながる「地域の通いの場」等の活用へと変化しており、当該活動の場への送迎環境の整備が課題となっています。

　この度、本市では、こうした課題に対応するため、京都市介護予防・日常生活支援総合事業（移動支援型ヘルプサービス）において、外出が難しい高齢者を「地域の通いの場」等まで送迎し、併せて、送迎途上でスーパーマーケット等に立ち寄るサービスを運営する団体への補助制度について、令和4年度からモデル事業を開始しました。令和6年度についても、引き続きモデル事業を実施し、本格実施に向けた課題分析等を行います。

　つきましては、下記のとおり、事業者の募集を行いますのでお知らせします。

　令和6年度中に京都市内に事業所のある団体等が市内で実施する事業で、次の条件を全て満たす事業を対象とします。

ア　要支援者等に対して、送迎を行う団体とは異なる団体が実施する「地域の通いの場」等まで福祉有償運送（※）による送迎を週1回以上かつ3か月以上実施すること

イ　送迎を行う要支援者等のケアプランに移動支援型ヘルプサービスが位置付けられていること

ウ　閉じこもりや心身機能の低下等の予防を目的として、送迎の前後でスーパーマーケット等に立ち寄り、買物支援を行う等の介護予防に資する取組を実施すること

※　福祉有償運送とは、要支援・要介護者や身体障害者等の会員に対して、概ねタクシー料金の2分の1の範囲内の料金によって、自家用自動車を使用して行う移送サービスをいう。国土交通省への登録が必要

　市内で補助対象事業を実施する計画を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、その他市長が認める団体であって、福祉有償運送に登録している団体とします。

　ただし、これから福祉有償運送の登録を行う予定の団体であって、補助対象事業開始までに登録が完了することが見込まれる団体については、補助金交付申請を受け付けます。

1団体当たり135万円／年

※　利用人数により上限額が異なります。また、本市予算額の範囲内での交付となります。

　補助対象事業を実施するに当たり必要となる経費のうち、交付申請年度中に支出されるものとします。

（例）運転手人件費、燃料費、車両リース費、車両維持費、保険料、コーディネーター人件費、通信費、光熱水費、消耗品費、印刷製本費、福祉有償運送に係る登録免許税

　令和6年3月28日木曜日 から 令和6年11月29日金曜日 まで

※予算額の範囲内での実施のため、予算上限に達した場合、受付を締め切る場合があります。

　以下に掲載する募集要領等で詳細を確認のうえ、必要書類により申請して下さい。

京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（認定給付担当）

住所　〒604－8101　

京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65

京都朝日ビルディング2階

TEL：075-708-8087　　FAX：075-708-8835

令和6年3月27日

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（電話：075-213-5871）