令和5年度就労継続支援事業所等に対する生産活動支援

　京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、生産活動費用が増加している就労継続支援事業所等に対して、物価高騰により影響を受けた材料費及び光熱水費等を支援し、生産活動の下支えを図るため、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策の財源」を活用し、「京都市就労継続支援事業所等生産活動継続支援事業補助金」（以下「補助金」という。）を支給します。

　本市が指定している以下の障害福祉サービス事業所のうち、生産活動を行っている事業所が交付対象となります。

　ア　生活介護

　イ　就労移行支援

　ウ　就労継続支援A型

　エ　就労継続支援B型

　令和6年1月1日時点で指定を受けているものであって、次のいずれの要件にも該当するもの。

　ア　申請日の属する月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること

　イ　令和5年度において就労支援事業製造原価明細書、就労支援事業販管費明細書及び就労支援事業明細書のいずれかを　　
　　作成していること

　各事業所の生産活動に係る材料費、消耗品費、光熱水費、燃料費

　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの12か月間分

　原則、就労継続支援事業所等の生産活動に必要な経費について、令和4年度の各事業所の対象経費（材料費・光熱水費等）に、1.033（令和4年度の物価上昇率（3.3%））を除し、0.057（令和5年度の物価上昇率（5.7%））を乗じた金額を令和5年度の物価高騰による影響分として補助します（※）。

　＜原則の算定式＞　※　交付申請書様式を使用してください。

　（令和4年度の生産活動に係る材料費・光熱水費等）÷1.033（R4物価上昇率3．3％）×0.057（R5物価上昇率5．7％）

　令和6年2月16日金曜日必着

　※　今年度は1期限りの受付を予定しておりますので、御注意ください。

　本市で定める期限までに、交付申請書に必要書類を添えて御郵送いただいた事業所に対し、審査のうえ結果を通知し、補助金を支給します。

　申請書等の必要な書類は、以下からダウンロードしてください。

就労支援事業製造原価明細書及び就労支援事業販管費明細書又は就労支援事業明細書（※）

※　就労支援事業事業活動計算書や就労支援事業別事業活動明細書は提出必要書類ではありませんので、御注意ください。

　〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

　京都市役所分庁舎4階　

　京都市保健福祉局障害保健福祉推進室　就労支援担当

　電話：075－222－4161

　令和6年1月19日

 保健福祉局障害保健福祉推進室（電話：075‐222－4161）