高齢者・障害者施設への令和5年度物価高騰対策支援金の【追加】給付

この度、京都市では、直近の急激な物価高騰に直面する中で、高齢者・障害者施設が安定的な運営を行えるよう、「物価高騰対策支援金」（以下「支援金」という。）を追加給付します。

以下のサービス種別に該当する高齢者施設・事業所

なお、各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。

特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、ケアハウス、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援　

以下のサービス種別に該当する障害者施設・事業所

療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助

生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、地域活動支援センター（デイサービス）、日中一時支援

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、訪問入浴サービス

重度障害者等包括支援

令和6年1月から令和6年3月までの3か月間

高齢者・障害者施設の運営費のうち、物件費相当分に対し、物価上昇率を乗じた額を支援金として給付します。

＜算定式＞

　運営費（月額）（※1）×物件費割合（※2）×物価上昇率2.5％（※3）×3か月

　※1　本市が過去の請求実績等から算出します。

　※2　国資料（介護給付費分科会等）に基づき、サービス種別ごとに設定します。

　※3　令和5年8月～10月の京都市の消費者物価指数（総合）の平均上昇率6.3％から下半期分給付時の上昇率3.8%（令和4年4月から令和5年7月の平均上昇率）を差し引いたもの

以下、全ての条件を満たすこと。

1　令和5年10月1日時点で、施設・事業所として運営していること

2　支援金は、施設・事業所のサービス提供に係る運営経費（人件費・食材費除く）として活用すること

　本市から対象の法人又は施設・事業所に対し、支援金に係る書類を郵送します。支援金の給付を希望し、請求書を御提出いただいた施設・事業所に対し、支援金を給付します。

1月下旬　対象の法人又は施設・事業所に支援金に係る書類を送付

2月上旬　対象の法人又は施設・事業所からの請求書受付

2月下旬以降順次　請求書に基づき支援金を順次給付

令和6年1月9日

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課(電話：075-213-5871)

保健福祉局障害保健福祉推進室(電話：075-222-4161)