高齢・障害者施設等への令和5年度食材費高騰対策支援金の【追加】給付

　この度、京都市では、直近の急激な物価高騰に直面する中で、高齢者・障害者施設等が、利用者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事の提供を行えるよう、「食材費高騰対策支援金」（以下「支援金」という。）を追加給付します。

特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、ケアハウス、養護老人ホーム、短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

※　各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。

療養介護、施設入所支援、共同生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型

令和6年1月から令和6年3月までの3か月間

以下の単価に食事提供回数等（※）を乗じた金額を給付します。

※　本市が過去の請求実績等から算出します。

(1)　入所施設

　　 1日当たり99円（3食分）

(2)　通所施設、配食サービス事業所

　　 1食当たり33円

以下、全ての条件を満たすこと。

1　令和5年10月1日時点で、施設・事業所として運営していること

2　入所者・利用者に対し、食事を提供していること

3　令和5年4月から令和6年3月までの間に、食費の値上げを実施しないこと

4　支援金は、食費の値上げを実施することなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事を提供するために活用すること

　本市から対象施設・事業所に対し、支援金に係る書類を郵送します。支援金の給付を希望し、請求書を御提出いただいた施設・事業所に対し、支援金を給付します。

1月下旬　対象施設・事業所に支援金に係る書類を送付

2月上旬　対象施設・事業所からの請求書受付

　　　　 ※上記4の給付条件を満たす事業所以外は請求いただけません。

2月下旬以降順次　請求書に基づき支援金を給付

令和6年1月9日

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（電話：075-213-5871）

保健福祉局障害保健福祉推進室（電話：075-222-4161)