産前産後期間の国民健康保険料の減額制度
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2023年12月20日
産前産後期間の国民健康保険料の減額制度
国の少子化対策の一環として、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援を図るため、出産する被保険者の方の国民健康保険料の減額制度を創設します。
1 制度概要
世帯に出産する予定の国民健康保険被保険者又は出産した被保険者（以下、「出産被保険者」といいます。）がある場
合に適用されます。
| 対象者 | 令和5年11月1日以降に出産予定の出産被保険者の方 ※妊娠85日以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。 |
| 対象期間 | 単胎妊娠：出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月まで【4か月相当分】 多胎妊娠：出産予定月（又は出産月）の3か月前から出産予定月（又は出産月）の翌々月まで【6か月相当分】 |
| 減額措置 | 上記対象期間に係る出産被保険者の所得割額及び均等割額が減額されます。 ※ 国民健康保険料が最高限度額に達している世帯について、当該制度の減額後、引き続き最高限度額を超え る場合は、保険料が減額されないことがあります。 |
2 制度開始時期
令和6年1月1日から
※ 令和5年度においては、産前産後期間のうち令和6年1月以降の分について、保険料が減額されます。
3 申請先・問合せ先
住所地の区役所・支所保険年金課（京北地域にお住まいの方は、京北出張所保健福祉第一担当）
※ 郵送でも申請可能です。
4 申請に必要な書類
- 届出書
- 母子健康手帳の写し 等
広報資料
発表日
令和5年12月19日
担当課
保健福祉局生活福祉部保険年金課（電話：075-213-5861）
広報資料（産前産後期間の国民健康保険の減額制度）
広報資料(PDF形式, 234.84KB)
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お問い合わせ先
京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課
〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階
電話：075-213-5861
ファックス：075-213-5857