令和5年度　京都市強度行動障害児者支援事業の実施について

　※　行動関連項目の点数が10点以上の場合、強度行動障害があると認められます。

　※　また、その場合、「重度障害者支援加算」の支給決定の対象となり、福祉サービス受給者証に加算の印字がされます。

　※　行動関連項目の点数及び加算要件に該当するかどうかが不明な場合は、各区役所・支所の障害保健福祉課にお問い合わせください。

1　対象者を受け入れる施設等は、本市域内に所在する施設又は事業所であること（対象となる障害福祉サービスの種別は以下のとおり）。

　⑴　障害者総合支援法第5条第8項に規定する短期入所

　⑵　障害者総合支援法第5条第10項に規定する施設入所支援

　⑶　障害者総合支援法第5条第17項に規定する共同生活援助

2　対象となる利用者を施設等で初めて受け入れること。

　※　初回受入のみが対象。

　※　ただし、同一法人の運営する別事業所間や、同一事業所であっても共同生活住居間で移転した場合、移転後は初回受入と見なさず、移転前の事業所や住居のみを交付の対象とする。

　※　同一の事業所や共同生活住居内で居室を移転した場合は、初回受入を継続しているものと見なし、転室後も引き続き交付の対象とする。

　　ただし、転室前に居室や動線等の改修や据付け機器の設置等の経費が発生していた場合、転室後の改修や新規設置、移設等に係る費用は交付の対象としない。

3　受入施設等は、対象となる利用者を受け入れるに当たり、次の各号に示すいずれかの方法で、強度行動障害に関する研修を受講すること。

　⑴　京都市発達障害者支援センターかがやき（以下「かがやき」という。）が配信する「行動障害支援事業者向け研修動画」を視聴すること（下のリンクを参照）。

　⑵　かがやきが施設等に対して行うコンサルテーションを受けること。

　＜京都市発達障害者支援センターかがやき　ホームページ＞

　https://www.sogofukushi.jp/news/行動障害支援事業者向け研修動画の公開について/

※　本補助金の交付申請に当たっては、障害福祉サービスの種別は1⑴～⑶の、強度行動障害に関する研修の受講方法は3⑴又は⑵のいずれかとし、その他の要件を全て満たす必要があります。

　生活が安定するまでの間の人的な集中的対応に要する経費とし、受入人数1人につき、支援内容ごとに次のとおりとする。

ア　施設入所支援　1日当たり5，000円（補助上限：受入日を起算日とし、180日間（90万円））

　　なお、対象者の入院等によりサービス提供がなく基本報酬がない日は交付の対象とせず、該当日数分対象期間を延ばすものとする。

イ　共同生活援助　1日当たり10，000円（補助上限：受入日を起算日とし、180日間（180万円））

　　なお、対象者の入院等によりサービス提供がなく基本報酬がない日は交付の対象とせず、当該日数分対象期間を延ばすものとし、また、体験利用に係る日数は対象外とする。

ウ　短期入所　1日当たり5，000円

　　ただし、利用開始から180日目の日が属する月までの間、月15日以上利用した月の全利用日を対象とする。