生活困窮者支援団体に対する活動支援の実施について

　この度、京都市では、コロナ禍における原油価格や物価高騰などの影響を受け、生活にお困りの方の生活支援に取り組む民間団体の安定的な取組を支援するために、令和4年度に引き続き、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分）」を活用した助成金の交付を希望する団体を募集しますので、お知らせします。

　次に掲げる事項のいずれにも該当する団体

ア　京都市内に事業所を有する社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益法人、その他市長が適当と認める団体であり、これまで市内の生活困窮者に対する支援の実績があること。

イ　組織、運営に関する定款又は規約等を有する団体であること。

ウ　営利を目的として事業を行う団体ではないこと。

エ　宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。

　京都市内において実施する次のいずれかの事業

ア　年間を通じて、生活困窮者に対する食料や日用生活品等の物資支援の機会を定期的に提供する事業

イ　年間を通じて、生活困窮者に対する洗濯や入浴等の衛生確保の機会を定期的に提供する事業

ウ　上記ア、イのほか、生活困窮者相互の交流など居場所づくりの取組として、本市が認める事業

　1団体当たり最大100万円

※　助成対象事業及び助成額の決定に当たっては、京都市が設置する選定委員会において、審査を行います。

　令和5年7月12日まで

以下のURLから様式をダウンロードし、必要事項を記載のうえ御提出ください。

〒604－8091

京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500番地1　中信御池ビル3階

京都市 保健福祉局 生活福祉部 生活福祉課 生活困窮者自立支援担当

TEL　075－251－1175