令和4年度京都市食品衛生監視指導結果について

　京都市では、安全な食品が提供され市民の皆様が安心して食生活が送れるよう、食品衛生法に基づき、毎年度、京都市食品衛生監視指導計画を定め、飲食店等の監視や市内流通食品の抜取検査、市民啓発等を計画的に実施しています。

　この度、令和4年度の監視指導結果を取りまとめましたので、下記のとおり、お知らせします。

　 年間を通じ、許可を要する食品関係営業施設（31,137施設）に延べ24,836回の監視指導を実施しました。

　食中毒の発生状況等を勘案し、対象施設や期間を定め、重点的に監視指導を実施しました。

＜一斉監視の例＞

・食中毒が起こりやすい夏期に、延べ3,721件の監視指導を実施

・ノロウイルス等の食中毒が発生しやすい冬期に、飲食店に対し、延べ3,157件の監視指導を実施

　市内に流通する1,133食品について収去（抜取り）検査を実施し、食品添加物、残留農薬等の延べ34,115項目について検査を実施しました。このうち食品衛生法及び食品表示法違反事例は5件でした。

　本市に通報のあった食中毒を疑う事例170件のうち24件（市内5件、他自治体19件）が食中毒事件と断定されました。

　本市が原因施設を特定した食中毒事件については、施設の消毒等の衛生管理の徹底を指導しました。

　食の安全安心情報の発信や食品衛生に関する講習会などを実施し、食品衛生に関する知識の普及啓発を推進しました。

実施例

・SNS（Facebook）やみやこ健康・安全ねっと（健康危機管理情報電子メール配信サービス）による食の安全安心情報の発信（65件）

・アニサキス食中毒予防動画の公開（1件）

・食品衛生講習会の開催（79回、延べ2,024人参加）

・体験型手洗い講習会（延べ135人参加）

・有毒植物に係る説明会（104人参加）

（※）リスクコミュニケーションとは

　行政が食品の安全確保に関する情報を公開するとともに、消費者、食品等事業者、行政の関係者間で、食に関する情報や意見をお互いに交換することにより、食品の安全性についての理解を深めること。

　食品衛生法の改正により、原則として全ての食品等事業者は、HACCP（※）に沿った衛生管理を行うことが義務付けられました。

　本市では、すべての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理を導入できるよう、施設の立入時や講習会開催時に助言や指導を行いました。

周知実施件数

・講習会50回（延べ1,001人参加）

・施設への立入調査時等における周知件数5,378施設

（※）HACCPとは

　原材料の受入から最終製品の出荷までの各工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録し、製品の安全性を確保する衛生管理手法。