高齢者・障害者施設に対する令和5年度物価高騰対策支援金の支給について

　この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢者・障害者施設が安定的な運営を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和4年度に引き続き、下記のとおり、「令和5年度物価高騰対策支援金」を支給しますので、お知らせします。

(1)　高齢者施設・事業所

　　 以下のサービス種別に該当する高齢者施設・事業所

      なお、各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。

　ア　入所系　

　　　特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、

　　　認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、　

　　　ケアハウス、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

　イ　通所系　　　

　　　通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション

　ウ　訪問系

　　　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、

　　　夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援　

(2)　障害者施設・事業所

　　 以下のサービス種別に該当する障害者施設・事業所

　ア　入所系

　　   療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助

　イ　通所系

　　　生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、

　　　就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、地域活動支援センター（デイサービス）、日中一時支援

　ウ　訪問系

　　　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、

　　　訪問入浴サービス

　エ　その他

　　　重度障害者等包括支援

令和5年4月から令和5年9月までの6か月間

高齢者・障害者施設の運営費のうち、物件費相当分に対し、物価上昇率を乗じた額を支援金として支給します。

＜算定式＞

　運営費（月額）（※1）×物件費割合（※2）×物価上昇率3.3％（※3）×6か月

　※1　本市が過去の請求実績等から算出します。

　※2　国資料（介護給付費分科会等）に基づき、サービス種別ごとに設定します。

　※3　京都市の消費者物価指数（総合）の令和4年4月から令和5年3月までの平均値上昇率（3.3％）

以下、全ての条件を満たすこと。

1　令和5年4月1日時点で、施設・事業所として運営していること

2　支援金は、施設・事業所のサービス提供に係る運営経費（人件費・食材費除く）として活用すること

本市から対象の法人又は施設・事業所に対し、支援金に係る書類を郵送します。支援金の支給を希望し、請求書を御提出いただいた施設・事業所に対し、支援金を支給します。

6月中旬　対象の法人又は施設・事業所に制度周知の案内を送付

6月下旬　対象の法人又は施設・事業所に支援金に係る書類を送付

～7月上旬　

7月中旬　対象の法人又は施設・事業所からの請求書受付

7月下旬　請求書に基づき支援金を順次支給

以降順次