令和5年度 福祉・介護職員処遇改善加算／特定処遇改善加算／ベースアップ等支援加算の提出書類について（障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等）

　令和5年度の「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の算定を希望する事業者（法人）におかれましては、以下のとおり計画書等の提出をお願いします。
　このページは、障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等を対象としています。

　以下、このページでは、「福祉・介護職員処遇改善加算」を「処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を「特定加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を「ベースアップ等加算」と記述します。

　処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算の制度については、以下の参考資料、厚生労働省の通知を御参照ください。

※令和4年度の実績報告書の提出については、改めて京都市情報館においてご案内します。

　「2　様式」の (1)　(2)　(3)

　「2　様式」の (3)

　「2　様式」の (1)　(2)　 (3)　(4)※

※加算の区分変更のほか、新規・廃止等による事業所の増減の場合も(4)変更届の提出が必要です。

※就業規則の改正（職員の処遇に関する内容）、処遇改善加算（Ⅲ）を取得している場合のキャリアパス要件間の変更は、実績報告書を提出する際に(4)変更届の提出が必要です。

　 (1)、(2)、(3)、(4)については、次のファイルをダウンロードしてください。なお、届出内容を証明する資料（就業規則、労働保険に加入していることが確認できる書類等）については、令和2年度から提出不要となりましたが、各事業者等は、計画書の提出に当たり、計画書のチェックリストを確認するとともに、本市から求めがあった場合には速やかに提示できるよう、適切に保管していただきますようお願いします。

　郵送のみ受け付けます。なお、加算変更を行う場合や新たに加算を取得する場合は、審査後に受理通知を送付する予定ですが、当該通知については届出の先着順に審査・送付させていただくことになりますので御了承下さい。

　※本市の受付確認が必要な場合は、「処遇改善計画書（別紙様式2-1）」の写しと返信用封筒（郵便番号、住所、事業所名を記載し、切手を貼ったもの）を同封してください。後日、受付印を押印して返送します。

【障害福祉サービスのみを実施している事業者】
　〒604-8571
　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市保健福祉局　障害保健福祉推進室　事業者指定担当あて

【障害児通所支援事業所等のみを実施している事業者】
　〒604-8171
　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル2階
　京都市子ども若者はぐくみ局　子ども若者未来部　子ども家庭支援課　発達支援担当あて

【障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等の両方を実施している事業者】

　申請書類の原本を障害保健福祉推進室へ、写し一式を子ども家庭支援課まで御提出ください。

（「令和5年度　福祉・介護職員処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。）

　令和5年4月15日（土曜日）まで（当日消印有効）

　加算を取得又は変更しようとする月の前々月末日まで（当日消印有効）