要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練実施の報告について

　平成29年6月に、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域）内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者による、避難確保計画の作成及び市町村長への報告並びに同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

　避難確保計画等の様式をまとめて掲載いたしますので、引き続き、確実な報告に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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