【居宅介護支援事業所等向け】個別避難計画への協力依頼及び個別避難計画作成に係る研修動画の公開及びWEB配信のお知らせ

　令和3年5月の災害対策基本法の改正により，避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されました。個別避難計画については，国が定める「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和3年5月改訂）において，優先度が高いと判断する者について，改正法施行後，概ね5年程度で作成に取り組むこととされています。

　京都市では，令和元年度から単身の重度障害者を対象として，一部地域でモデル的に個別避難計画の作成に取り組んできましたが，令和4年度以降は，国の指針等を踏まえて対象を拡大し，個別避難計画の作成に取り組みます。

　避難行動要支援者の中でも，要介護度や障害支援区分の程度が高く，災害時のリスクが高い地域にお住まいの方の計画作成に当たっては，日頃からケアプラン等の作成を通じて，本人の状況を理解されているケアマネジャー等の福祉専門職の参画が極めて重要となりますので，居宅介護支援事業所等の御協力をいただきますようお願いいたします。

　※事業の詳細については，こちらをご覧ください。

　個別避難計画の作成にあたり，研修を実施しますので，令和4年6月22日，居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター等に対して，以下に添付の「個別避難計画作成に係る研修動画の公開及びWEB配信のお知らせ」を送付しました。

　つきましては，お知らせの内容を御確認いただき，研修の受講又は公開日以降に動画の確認をお願いします。

＜京都市外の事業者の方＞

　京都市外の事業者の方も，京都市内の利用者へサービス提供いただいている場合がございますので，研修のお知らせを送付しています。個別避難計画の作成方法は自治体ごとに異なりますので，京都市外の方への対応については，それぞれの自治体に御確認ください。