若年性認知症の人が活用できる制度・サービス

　65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と言います。今後の生活を考えるうえで，就労や家族などに関する支援も必要とされています。

京都府若年性認知症コールセンター　0120-134-807
受付時間　平日10時～15時（土・日・祝・年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

京都市長寿すこやかセンター　075-354-8741
開所時間　月～土9時～21時30分　日・祝9時～17時
休所日　　 第3火曜日（祝日の場合は翌日），年末年始（12月29日～1月4日

※上記のほかに，つぎの機関などでも相談できます。

• 高齢サポート（地域包括支援センター）
• 認知症初期集中支援チーム
• 認知症疾患医療センター等の医療機関

若年性認知症の人を支えるための制度やサービスは，とてもたくさんあります。
各制度の詳細は，きょうと認知症あんしんナビをご参照ください。

• 傷病手当金
• 雇用保険（失業給付）
• 自立支援医療（精神通院医療）　※情動や行動の障害等がある場合
• 精神障害者保健福祉手帳

• 障害者の就労支援
• 今後の活用が望まれる制度やサービス（認知症初期対応型カフェなど）
• 利用できる事業所
• 精神科デイケア

• 介護保険制度にもとづく介護サービス
  介護保険のサービスには，様々な種類があります。（詳しくは，こちらをご参照ください。）
  若年性認知症の方がサービスを利用される際に，個別の担当者を定めてサービスを提供する「若年性認知症利用者受入加算」を算定している事業所があります。

• 障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービス

• 障害年金
• 特別障害者手当
• 障害者控除
• 医療費控除
• 国民健康保険料の減免
• 国民年金保険料の減免
• 高額療養費
• 生活福祉資金（貸付）
• 就学援助
• 奨学金
• 生命保険の「高度障害状態」と住宅ローンの返済

• 公益社団法人認知症の人と家族の会
• 介護休業制度

• 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
• 成年後見制度