令和4年度京都市強度行動障害児者入所支援事業の実施について

　強度行動障害のある方の受入先の確保及び支援環境の向上が図られるよう，令和4年度4月以降において、新しく強度行動障害のある方を受け入れる施設等に対し、「準備的対応や集中的対応（（3） 補助額参照）」に要する経費を補助します。

　次に掲げる補助対象者の受入れを行った府内障害者支援施設、市内グループホーム、市内短期入所

＜補助対象者＞

　強度行動障害のある障害者及び障害児

　（強度行動障害の有無については、国の報酬における加算要件（※）により判定する。）

　※　加算要件に該当するかどうか御不明な場合は、各区役所・支所の障害保健福祉課にお問い合わせください。

　強度行動障害のある方を新たに受け入れるため、多動の障害特性に対応したハード面の改修や個別具体的な対応を学ぶコンサルテーションなどの準備的対応や入居後の生活が安定するまでの間の人的な集中的対応に要する経費を補助します。

　ア　準備的対応に要する経費に対する補助（補助上限額30万円）※1

　　　※1　入所（入居）決定から入所（入居）日までの準備期間に要した経費も対象となります。

　　【ハード面】

　　　例：物損や他害を防止するための居室及び動線の改修、備品等破損時の修繕、安全センサーの設置など

　　【ソフト面】

　　　例：支援職員の専門性向上を図るためのコンサルテーション、研修講師派遣に係る謝金、職員の研修受講など　　　　

　イ　受入後の人的な集中的対応に要する補助

　　　・施設入所支援：1日当たり5千円（上限受入後180日間）

　　　・グループホーム：1日当たり1万円（上限受入後180日間）※2

　　　　※2　ただし、体験利用に係る日数は対象外とする。

　　　・短期入所：1日当たり5千円　※3

　　　　※3　利用開始から6か月目の日が属する月までの間、月15日以上利用した月の全利用日を対象とする。

　令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

　下記の申請書類等を提出し、本補助金の交付決定を必ず受けてください。

　ア　新しく受け入れるための準備的対応に要する経費

　　  ・交付申請書（第1号様式）、事業計画書兼申請額内訳書（様式1）及びその他必要書類

　イ　受入後、人的な集中的対応に要する経費

　　 ・交付申請書（第2号様式）、事業計画書（様式2）及びその他必要書類

上記申請書類を作成のうえ、提出してください。

＜提出先＞

〒604-8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　京都市役所分庁舎4階

保健福祉局障害保健福祉推進室　施設福祉担当　中山宛

　ア　令和4年4月1日～令和4年9月30日までの間に経費を支出（または支援）した場合

　　　令和4年12月末日（必着）

　イ　令和4年10月1日以降に経費を支出（または支援）した場合

　　　経費を支出（または支援）した月の翌月の10日まで（必着）

　※ア及びイのいずれも「実績報告書」及び「請求書」を合わせて提出すること。